#1 事業等のリスク: (5)先行投資に伴う財務影響について(顕在化の可能性:中、影響度:中)
当社は、前述「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、主力サービスへの開発資金の調達、技術課題、人的サービスからサブスクリプションへの移行、並びに組織体制の整備及び内部管理体制の強化によるコスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2022年12月期及び2023年12月期において、営業損失(2022年12月期△349,526千円、2023年12月期△289,759千円)を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス(2022年12月期△365,236千円、2023年12月期△320,202千円)の状況となっております。
当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社の想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社が想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2024/03/29 11:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (7)収益性の向上
当社の売上高は2020年より37%成長(年平均成長率)で推移していますが、当社のコストの大半は人件費と研究開発費が占めており、先行して人員と研究開発を増強しているため営業損失を計上しています。先行投資の実行により売上高は成長しており先行投資の影響で今までに継続的に営業損失を計上しているものの、赤字幅は2021年以降毎年縮小しております。今後、長期的に高い成長を維持するための先行投資(重点施策)として、主に「BEP新規ユーザーの獲得」と「BEPの機能拡大」を考えており、実現のために①セールス・開発の強化(人件費)、②マーケティングの強化(広告宣伝費)に投資する計画です。なお、当社ビジネスモデルはソフトウェアの開発(BEPの機能拡大)・提供が中心であることから、ハードウェアの開発・提供を行う他社と比較して研究開発費等の事業上の必要経費は少ないものと当社は考えており、利益率の高いソフトウェアによる売上(=BEPユーザー利用料)を拡大(=BEPユーザー数の拡大)することで、収益性の向上を進めております。また、当社は実証実験からスタートして、トライアル、本格導入に至ることが多いことから、既存顧客との継続取引も多い状況であります。今後についても、既存顧客への最適なソリューションの提供により、契約が継続するように推進し、契約として継続収益形態(ドローン機体のリース契約又はソフトウェアの月額課金形態)の拡大を推進して、さらなる収益性の向上及び黒字化の実現を目指してまいります。
<用語解説>本項「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義については、以下のとおりであります。
2024/03/29 11:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当事業年度の売上総利益は566,450千円(前事業年度比44.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に従業員の給料及び手当、研究開発費などの影響により856,210千円(前事業年度比15.7%増)となりました。
2024/03/29 11:05