有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
当社は、2024年4月1日に単独株式移転により設立されたため、レオス・キャピタルワークス株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第1回新株予約権を交付いたしました。
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 82名	当社取締役 1名 当社子会社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 2,720,000株	普通株式 2,800,000株
付与日	2022年1月31日	2024年8月1日
権利確定条件	付与日(2022年1月31日)以降、権利確定日(2024年1月19日)まで継続して勤務していること。	(注)2.
対象勤務期間	自 2022年1月31日 至 2024年1月19日	-
権利行使期間	自 2024年1月20日 至 2031年12月15日	自 2025年7月1日 至 2029年8月31日

(注)1.第1回新株予約権及び第2回新株予約権は2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月
期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には
損益計算書)に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が2,500 百万円を超過し、かつ割当日から行使期間の満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値
が一度でも2,000円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記にお
ける本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当
社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を
作成してない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役
会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実
績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定
めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	2,800,000
失効		-	360,000
権利確定		-	-
未確定残		-	2,440,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,440,000	-
権利確定		-	-
権利行使		170,400	-
失効		160,000	-
未行使残		2,109,600	-

(注) 第1回新株予約権及び第2回新株予約権は2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	171	155
行使時平均株価	(円)	191	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	20

(注) 第1回新株予約権及び第2回新株予約権は2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第1回新株予約権)
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
(第2回新株予約権)
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	35.32%
予想残存期間 (注)2	2.96年
予想配当 (注)3	3.32%
無リスク利子率 (注)4	0.484%

(注) 1.評価基準日における発行会社普通株式の東京証券取引所における終値に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	2,633千円