有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式及び投資有価証券の評価
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 3～15年
器具及び備品 2～14年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社の経営戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っており、収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。
(1)関係会社経営管理料
契約内容に応じた役務(経営管理サービス)が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)関係会社受取配当金
配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。