有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	71,246千円
株式移転及び現物分配による子会社株式計上	235,650
賞与引当金	67,091
退職給付に係る負債	42,671
未払費用	17,314
一括償却資産	2,121
未払事業所税	782
未払事業税等	23,093
資産除去債務	69,062
繰延資産償却	10,247
その他	100
繰延税金資産小計	539,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△65,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△235,650
評価性引当額小計(注)1	△301,466
繰延税金資産合計	237,915
繰延税金負債
資産除去債務	48,298
その他有価証券評価差額金	3,123
繰延税金負債合計	51,421
繰延税金資産(負債)の純額	186,493

(注)1.当連結会計年度期首と比較して,評価性引当額が251,108千円増加しております。株式移転及び現
物分配による子会社株式分の評価性引当額が235,650千円発生し、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15,457千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,430	-	-	-	-	65,816	71,246
評価性引当額	-	-	-	-	-	△65,816	△65,816
繰延税金資産	5,430	-	-	-	-	-	5,430

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法等の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰
延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。