有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	1,351千円
未払事業所税	782
未払事業税等	20,647
資産除去債務	67,959
繰延資産償却	858
その他	4,659
繰延税金資産合計	96,259
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△62,687
繰延税金負債合計	△62,687
繰延税金資産の純額	33,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法等の改正に伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。