有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年7月17日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、報酬諮問委員会は、社外取締役3名を含む合計4名で構成されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が下記にその内容の概要を記載する決定方針に沿うものであると判断しております。
本書提出日現在の取締役の役員報酬等に関する方針については以下のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、役員報酬をコーポレート・ガバナンスにおける重要な項目と考え、①優秀な経営陣の確保とリテンション及びモチベーションに寄与し、②会社の持続成長と株主価値の向上への貢献意識を高め、③業績と連動し、株主との利害の共有を図ることを目的とした報酬体系とします。
取締役の報酬の内訳は、各取締役の役位や職責を踏まえた固定報酬としての「基本報酬」、業績に連動する「業績連動報酬」から構成され、いずれも金銭によるものとします。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬としての基本報酬のみとします。
基本方針については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
・基本報酬の額又はその算定方法の決定方針
取締役の「基本報酬」については、その業務の結果に応じて変動はせず、毎期一定の金額が決定される月例の固定報酬とします。個別の基本報酬は、役位、職責、遂行能力、担当業務の特性等、報酬サーベイ等の外部の第三者から提供を受けた上場会社の役員報酬に関するデータ等の他社水準、当社社員の給与水準等を勘案し、役位ごとに設けられた上限額の範囲内で、個別に決定します。
なお、当社の代表の職に就任している役員については、一定額を「基本報酬」に加算しております。
また、当社と子会社の間で経営管理契約を締結していることから、当社の役員報酬においては、当社役員の子会社における役割や活動を加味し決定します。これに伴い、子会社において純資産総額が一定以上であるマザーファンドのファンドマネージャーに就任している取締役については、別途、一定額を「基本報酬」に加算し支給することとします。
社外取締役の基本報酬については、その果たす役割及び上場会社の役員報酬に関するデータ等の他社水準等を総合的に勘案して決定します。
・業績連動報酬の額又はその算定方法の決定方針
変動報酬は、「短期業績連動報酬」と「長期業績連動報酬」からなり、それぞれ親会社株主 に帰属する当期純利益を指標とします。当該業績指標を選定した理由は、報酬と業績との連動性を高め、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるためであります。「短期業績連動報酬」は中期経営計画と単年度の業績について指標の達成状況を勘案の上決定します。「長期業績連動報酬」は長期的な会社の持続成長と株主価値の向上への貢献意識の醸成を目的としており、指標の5か年平均の推移から、総合的に決定します。なお、これらの指標実績は、「短期業績連動報酬」に係る指標及び「長期業績連動報酬」に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益(5か年平均)の算定に用いる当事業年度の実績は、1,485,925千円であります。
・報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬の割合は、標準業績を達成した場合に6:4とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (うち社外取締役)	323,161 (23,355)	189,360 (23,355)	133,801 (-)	- (-)	8名 (3名)
監査役 (うち社外監査役)	36,684 (23,346)	36,684 (23,346)	- (-)	- (-)	4名 (3名)
合計 (うち社外役員)	359,845 (46,701)	226,044 (46,701)	133,801 (-)	- (-)	12名 (6名)

(注)1.当事業年度における取締役の人数は、9名でありますが、無支給者がいるため支給人数と相違しております。
2.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法及び当該業績指標に関する実績は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
3.非金銭報酬等は支給しておりません。
4.取締役の報酬等の額は、2024年4月1日付けの当社定款附則第1条第1項において、「当会社の成立の日から最初の定時株主総会の終結の時までの取締役の報酬等の総額は、年額600百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)とする。」と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は3名)であります。なお、当事業年度は、使用人兼務取締役はおりません。
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役及び監査役の報酬額設定の件」及び「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役の報酬等の総額は、「年額600百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。うち社外取締役分は年額50百万円以内)とする。」となり、取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)となる予定です。
5.監査役の報酬等の額は、2024年4月1日付けの当社定款附則第1条第2項において、「当会社の成立の日から最初の定時株主総会の終結の時までの監査役の報酬等の総額は、年額50百万円以内とする。」と定められております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は3名)であります。
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役及び監査役の報酬額設定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役の報酬等の総額は引き続き、「年額50百万円以内とする。」となり、監査役の員数は引き続き、4名(うち、社外監査役は3名)となる予定です。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(千円)
				基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
藤野 英人	118,796	代表取締役会長兼社長	提出会社	62,000	56,796	-

(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者を記載しています。
2.非金銭報酬等は支給しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。