半期報告書(少額募集等)-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

決算期変更により前事業年度が1ヶ月決算となっているため、当中間会計期間の前年同期比較は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経 済の成長率鈍化、欧米における景気減速の懸念等、先行き不透明な状況が続きました。一方、日本経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、企業業績や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復傾向となりました。当社が属する情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、IT投資に取り組む企業が見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は、事業計画に基づき、システム開発を行い、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高8百万円、営業損失126百万円、経常損失126百万円、中間純損失126百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産は前事業年度末と比べ96百万円減少し119百万円となりました。
当中間会計期間末の流動資産は81百万円であり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が82百万円、未収消費税等が14百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は37百万円であり、前事業年度末に比べ438千円減少しました。この主な要因は、減価償却費を438千円計上したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は46百万円であり、前事業年度末に比べ15百万円増加しました。この主な要因は、未払金が8百万円、預り金が8百万円増加し、未払法人税等が2百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は73百万円であり、前事業年度末に比べ111百万円減少しました。この主な要因は、中間純損失を126百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は65百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は97百万円となりました。これは主に税引前中間純損失126百万円、未収消費税等の減少14百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は行っておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は15百万円となりました。これは株式の発行による収入15百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はA-GELポイント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当中間会計期間の販売実績は次のとおりであります。

事業の名称	第4期中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
	金額(千円)
A-GELポイント事業	7,531

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、新規顧客獲得のための広告宣伝費及びシステム開発投資、人材投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金による方針としております。