#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
また、収益認識基準を適用する前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が7,689千円増加、仕掛品が7,689千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が538千円減少、売上原価が6,006千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,545千円減少し、法人税等調整額が2,198千円減少した結果、当期純利益が4,347千円減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額が7,689千円の減少、棚卸資産の増減額が7,689千円増加しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の当期首残高は4,347千円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産に与える影響はありませんが、1株当たり当期純利益は439.1円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/02/14 13:00