#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
また、収益認識基準を適用する前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が7,689千円増加、仕掛品が7,689千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が538千円減少、売上原価が6,006千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,545千円減少し、法人税等調整額が2,198千円減少した結果、当期純利益が4,347千円減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額が7,689千円の減少、棚卸資産の増減額が7,689千円増加しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の当期首残高は4,347千円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産に与える影響はありませんが、1株当たり当期純利益は439.1円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/02/14 13:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために成長性と収益性を重視しており、自社の成長及び競合他社との比較検証を行うことを目的に「売上高」「売上高成長率」「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」を客観的な指標としております。さらに今後、高いレベルの成長性と収益性を実現するために「受注残高」「累計取引社数」「継続顧客売上高」についてもモニタリングをしております。なお、これらKPIを用いた推移については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2024/02/14 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約的作業や従来製品に代わる手段として、AIを活用したAI外観検査システム「Phoenix Vision/Eye」を提供してまいりました。また、製造業の生産工程におけるAI技術の導入等を検討するためのDXコンサルティングサービスを提供してまいりました。当社設立から3期目となる当事業年度は、これまで積み重ねてきた実績が信頼に繋がり、毎月新規ユーザー及びリピート需要の獲得が進み、51社との取引が行われ、当社設立時からの累計取引社数は103社となりました。
この結果、当事業年度における売上高は、617,397千円と前年同期と比べ272,931千円(179.2%)の増収、営業利益は、64,319千円と前年同期と比べ60,958千円(1,913.7%)の増益、経常利益は、63,399千円と前年同期と比べ48,846千円(435.6%)の増益、当期純利益は、49,930千円と前年同期と比べ38,737千円(446.1%)の増益となりました。
なお、当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2024/02/14 13:00