半期報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)

(追加情報)
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。