#1 事業等のリスク: (18)金利変動と財務制限条項に関するリスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、金融機関からの借入によって製造設備、運転資金その他必要な資金を調達しておりますが、有利子負債の金額は売上高に比して多額なものであると認識しております。今後、市場において金利が上昇した場合には当社の借入金利も上昇することが予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の借入金には財務制限条項が付されている契約があり、具体的には純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(19)災害、事故、感染症等に関するリスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
2026/09/24 16:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度(2025年7月1日～2026年6月30日)における体外診断用医薬品業界の事業環境につきましては、例年より早い9月下旬からインフルエンザの流行期入りし、長期間にわたり流行が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症の流行規模は前期を大幅に下回る水準で推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は14,369百万円(前期比22.9%減)、営業利益は4,200百万円(同49.2%減)、経常利益は3,952百万円(同51.9%減)となりました。また、特別利益として国庫補助金4,363百万円を計上したことにより、当期純利益は5,495百万円(同13.0%減)となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2026/09/24 16:40
#3 財務制限条項に関する注記: ① 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。
当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
2026/09/24 16:40
#4 重要な契約等（連結）: A) 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
B) 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2026/09/24 16:40