訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
学びエイドマスター	163,517
学びエイドマスターforSchool	68,851
学びエイドforEnterprise	48,421
その他	9,666
顧客との契約から生じる収益	290,457
その他の収益	-
外部顧客への売上高	290,457

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づいて履行した時点で収益に振り替えます。

		(単位:千円)
	当事業年度(期首) (2021年5月1日)	当事業年度(期末) (2022年4月30日)
顧客との契約から生じた債権	70,147	73,766
契約資産	-	7,639
契約負債	26,820	19,217

(注) 1.貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,559千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1年以内	15,901
1～2年以内	16,812
2～3年以内	11,768
3～4年以内	1,736
4～5年以内	446
合計	46,665

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
学びエイドマスター	131,187
学びエイドマスター forSchool	200,888
学びエイド forEnterprise	160,674
その他	8,582
顧客との契約から生じる収益	501,333
その他の収益	-
外部顧客への売上高	501,333

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づいて履行した時点で収益に振り替えます。

		(単位:千円)
	当事業年度(期首) (2022年5月1日)	当事業年度(期末) (2023年4月30日)
顧客との契約から生じた債権	73,766	185,007
契約資産	7,639	301
契約負債	19,217	11,349

(注) 1.貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,309千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1年以内	14,974
1～2年以内	11,771
2～3年以内	1,804
3～4年以内	956
4～5年以内	293
合計	29,800