営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- -1億6671万
- 2023年12月31日
- 7370万
個別
- 2022年3月31日
- -8841万
- 2023年3月31日 -42.86%
- -1億2630万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (単位:千円)2024/06/10 15:00
連結包括利益計算書前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 販売費及び一般管理費 1,178,679 1,198,353 営業利益 △166,712 87,986 営業外収益
(単位:千円) - #2 事業等のリスク
- ③ 新商品開発、新規事業の事業進捗に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:中長期的/影響度:中)2024/06/10 15:00
当社グループは、事業成長を図るため、新商品及びメディア開発を継続するとともに、引き続き当社グループの強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、当該計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の事業計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。実際に、コンシューマ領域を中心として広告宣伝費の投下や、人件費等の必要な諸経費を計上したことにより、第7期連結会計年度の営業損失は166,712千円となりました。もっとも、コンシューマ領域において、自社のコミュニティデータを活用したブランド・サービスの展開を確立するための投資期間であったと認識しており、コミュニティデータプラットフォーム事業全体の将来的な成長のための十分な投資ができたと分析しております。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会や経営戦略会議での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社の事業リスクのコントロールを行うことに努めてまいります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④ M&Aによる既存・周辺事業領域の非連続的な成長2024/06/10 15:00
当社グループは、既存事業領域及びシナジー確度の高い周辺事業領域を中心にM&Aを進めることで、コミュニティデータプラットフォーマーとしての収益基盤を強固にしてまいります。特に売上総利益及び営業利益を重視したM&Aを実施してまいります。
⑤ 組織体制の整備 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費、営業損益)2024/06/10 15:00
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は889,505千円となりました。これは主に広告宣伝費・販売促進費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。売上の成長に加え、コンシューマ領域を中心とした選択と集中による一部ブランドの撤退や業務効率化を通じた販売管理費の削減を行った結果、営業利益は73,701千円となり黒字化しました。
(営業外損益、経常損益)