訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次の通りであります。下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,255,426千円となりました。主な内訳は、現金及び預金196,323千円、売掛金192,052千円及びのれん535,333千円となっております。のれんは、株式会社パスチャーの吸収合併及び、株式会社RiLiの連結子会社により発生したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は613,544千円となりました。主な内訳は、買掛金107,585千円、販売費及び一般管理費の未払残高である未払金53,821千円、借入金327,338千円(うち長期借入金233,623千円、1年内返済予定の長期借入金68,717千円、短期借入金24,998千円)であります。買掛金は主に、エンタープライズ領域における広告原価と、コンシューマ領域の仕入れによる商品原価であり、借入金は運転資金を資金使途とした借入金であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は641,882千円となりました。主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金662,956千円、利益剰余金△121,928千円であります。なお、当連結会計年度中に資本金の額を349,077千円、資本準備金の額を43,307千円減少させております。
第8期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、648,886千円となり、前連結会計年度末に比べ112,730千円増加しました。これは主に、売上高の増加により、現金及び預金が33,639千円増加したこと及び、売掛金が51,825千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は688,753千円となり、前連結会計年度末に比べ30,516千円減少しました。これは、主に償却によりのれんが28,978千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、1,337,640千円となり、前連結会計年度末に比べ82,213千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、398,505千円となり、前連結会計年度末に比べ22,675千円増加しました。これは主に、営業活動に付随する原価及び販管費の増加により未払消費税等が36,572千円増加、未払金が13,336千円増加した一方で、季節的な要因によって買掛金が32,677千円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は211,700千円となり、前連結会計年度末に比べ26,012千円減少しました。これは、主に返済によって長期借入金が25,066千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、610,206千円となり、前連結会計年度末に比べ3,337千円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、727,434千円となり、前連結会計年度末に比べ85,551千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益85,551千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が続く中、国内外で社会・経済活動に対する一定の制限が継続しており、今後の先行きも不透明な状況となっております。
しかし、当社グループが立脚する国内インターネット広告市場に関しては、社会のデジタル加速が追い風となり、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば2022年のインターネット広告費は前年比14.3%増の3兆912億円と報告されており、継続的に成長しています。
このような事業環境の下、売上高は1,833,900千円、営業損失は166,712千円、経常損失は166,976千円、親会社株主に帰属する当期純損失は121,928千円となりました。エンタープライズ領域におけるマーケティング・DXに関する売上の伸長に加え、コンシューマ領域におけるオーラル美容ブランド『MiiS』の成長及び株式会社RiLiの買収が売上の成長に寄与しました。
なお、当社グループはコミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
第8期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和され、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界経済については、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などによる地政学的リスクの増大等により、商品価格の高騰が進んだことから、世界的に物価上昇圧力が見られており、それを受けた米国の利上げ姿勢の強化は、外国為替相場の急激な変動をもたらし、引き続き経済動向の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは当社(株式会社ライスカレー)及び連結子会社1社(株式会社RiLi)により構成されており、インターネットコミュニティ領域において事業を展開しています。当社グループが事業を展開するインターネットコミュニティ領域(SNS、すなわちソーシャルネットワーキングサービスをはじめとしたインターネットのアプリケーションを通じて共通の関心分野、価値観や目的を持った利用者が集まって持続的に相互作用する場)においては、個人の滞在時間が大幅な増加傾向にあります。総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によれば、いわゆるZ世代やミレニアル世代と呼ばれる、10代や20代においては、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降の個人の可処分時間増のうち、インターネットコミュニティ領域に、最も多くの時間が配分されたと調査されました。
また、それに伴い、財・サービスの提供者である企業は、この変化に適応するため、広告資源のインターネット領域への配分を拡大させています。
当社グループは、上記の大きなトレンドを踏まえ、消費者が今後より一層インターネットコミュニティ領域の中での消費行動を拡大していくと考え、コミュニティデータを起点として経済の場を生み出す、コミュニティデータプラットフォーム事業を展開しております。当社グループはコミュニティデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり、コミュニティデータプラットフォームを基盤として、企業向けのエンタープライズ領域(マーケティング・DX及びデータクラウド)と、一般消費者向けのコンシューマ領域(ブランド・サービス)を展開しております。
当社グループがエンタープライズ領域を展開する国内インターネット広告市場に関しては、社会のデジタル化加速が追い風となり、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば、2023年においては前年比7.8%増の3兆3,330億円と報告されており、継続的に成長しています。さらに、株式会社サイバー・バズ及び株式会社デジタルインファクト調べ「2023年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比17.0%増の1兆899億円と予測されております。また、当社グループがコンシューマ領域を展開するBtoC EC市場に関しては、経済産業省の「令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、物販系分野の BtoC EC市場規模は2021年に13.2兆円、2022年に13.9兆円となり、前年比5.37%増となっております。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,769,425千円、売上総利益963,206千円、営業利益73,701千円、経常利益75,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,551千円となりました。エンタープライズ領域におけるマーケティング・DXに関する売上の伸長に加え、当社データクラウドの一つである『アドスタ byCCXcloud』の利用拡大が売上の成長に寄与しました。また、コンシューマ領域については、オーラル美容ブランド『MiiS』が売上の成長に寄与した一方で、選択と集中に伴うブランドの撤退を行いました。
なお、当社グループはコミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、196,323千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、154,403千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上169,323千円に加え、売上債権の増加額19,204千円、未払金の減少額10,888千円、仕入債務の増加額83,926千円によるものであります。税金等調整前当期純損失に加え、事業拡大に伴う売上債権の増加、メインで利用しているクレジットカード会社の変更による支払サイトの変化による未払金の減少額が、キャッシュ・フローの減少要因となりました。一方、事業拡大に伴い仕入債務が増大し、キャッシュ・フローの増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、306,992千円となりました。これは主に、株式会社RiLiの株式取得のための支出255,563千円、定期預金への預入による支出25,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は314,109千円となりました。これは、株式会社RiLiの子会社化のために行った新株発行に伴う増資による収入210,059千円及び事業拡大に備えた運転資金目的の長期融資による収入130,000千円があった一方で、既存借入の返済による支出が49,875千円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
第7期連結会計年度及び第8期第3四半期連結累計期間における仕入実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。
(注) 1.エンタープライズ領域は、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
c 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
第7期連結会計年度及び第8期第3四半期連結累計期間における販売実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。
(注) 1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,833,900千円となりました。エンタープライズ領域におけるマーケティング・DXに関する売上の伸長に加え、コンシューマ領域におけるオーラル美容ブランド『MiiS』の成長及び株式会社RiLi社の買収が売上の成長に寄与しました。マーケティング・DXに関する売上は、ソーシャルメディアを活用した認知の獲得や口コミの醸成など、幅広い顧客の需要に応える体制を整えた結果、大手顧客を中心とした顧客の獲得につながりました。また、コンシューマ領域においては、売上への貢献に加え、マーケティング・DXに関する顧客への提案力を高める研究開発としての役割を果たすブランド・サービスの展開を行いました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は821,932千円となりました。これは主に、エンタープライズ領域のマーケティング・DXに関する売上拡大による人件費の増加、『MiiS』を中心としたコンシューマ領域の売上拡大による商品原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は1,011,967千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,178,679千円となりました。これは主にコンシューマ領域を中心とした広告宣伝費の投下や、人件費等の必要な諸経費によるものであります。その結果、営業損失は166,712千円となりました。コンシューマ領域において、自社のコミュニティデータを活用したブランド・サービスの展開を確立するための投資期間であったと認識しており、コミュニティデータプラットフォーム事業全体の将来的な成長のための十分な投資ができたと分析しております。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、△264千円となりました。これは主にクレジットカードのポイント還元による受取手数料と支払利息によるものであります。その結果、経常損失は166,976千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損失は2,347千円となりました。これはコンシューマ領域の固定資産除却損によるものです。法人税等合計は、△47,394千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は121,928千円となりました。
第8期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,769,425千円となりました。これは主に、『プロコミュニティs』という質の高いインフルエンサーや一般消費者の口コミや投稿をSNS上に増やすことができるサービスを中心としてエンタープライズ領域のマーケティング・DXに関する売上が伸長したことに加え、当社グループのデータクラウドの一つである『アドスタ byCCXcloud』の利用拡大が売上の成長に寄与しました。『アドスタ byCCXcloud』は広告予算の少ない中小企業を多数抱える媒体と協業する営業戦略が売上成長の要因となりました。また、コンシューマ領域についてはオーラル美容ブランド『MiiS』を中心に、国内ECといった特定の販路に依存せず、卸販売や海外販売といった多角的な販路を通じた収益化を進めました。合わせて、エンタープライズ領域とコンシューマ領域で『CCXsocial』など共通のデータ分析基盤を持つことで、コンシューマ領域から得られたデータ分析結果をエンタープライズ領域の顧客提案に活用するなど、エンタープライズ領域とコンシューマ領域を両方持つ当社グループの強みが発揮されました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は806,218千円となりました。これは主に、エンタープライズ領域のデータクラウドの一つである『アドスタ byCCXcloud』の拡大による広告原価の増加に加え、『MiiS』を中心としたコンシューマ領域の売上拡大による商品原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は963,206千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は889,505千円となりました。これは主に広告宣伝費・販売促進費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。売上の成長に加え、コンシューマ領域を中心とした選択と集中による一部ブランドの撤退や業務効率化を通じた販売管理費の削減を行った結果、営業利益は73,701千円となり黒字化しました。
(営業外損益、経常損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、1,759千円となりました。これは主にクレジットカードのポイント還元による受取手数料と支払利息によるものであります。その結果、経常利益は75,460千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当第3四半期連結累計期間の特別損失は159千円となりました。これはコンシューマ領域の事業譲渡損によるものです。法人税等合計は、△10,250千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,551千円となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、インフルエンサーへの報酬、販売商品の仕入原価、コンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規サービスの開発費等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、新規株式発行による外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
また、資金の流動性の確保に関して、通常の融資に加え各金融機関合わせて1.5億円の当座貸越枠を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は327,338千円となっており、現金及び現金同等物の残高は196,323千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次の通りであります。下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,255,426千円となりました。主な内訳は、現金及び預金196,323千円、売掛金192,052千円及びのれん535,333千円となっております。のれんは、株式会社パスチャーの吸収合併及び、株式会社RiLiの連結子会社により発生したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は613,544千円となりました。主な内訳は、買掛金107,585千円、販売費及び一般管理費の未払残高である未払金53,821千円、借入金327,338千円(うち長期借入金233,623千円、1年内返済予定の長期借入金68,717千円、短期借入金24,998千円)であります。買掛金は主に、エンタープライズ領域における広告原価と、コンシューマ領域の仕入れによる商品原価であり、借入金は運転資金を資金使途とした借入金であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は641,882千円となりました。主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金662,956千円、利益剰余金△121,928千円であります。なお、当連結会計年度中に資本金の額を349,077千円、資本準備金の額を43,307千円減少させております。
第8期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、648,886千円となり、前連結会計年度末に比べ112,730千円増加しました。これは主に、売上高の増加により、現金及び預金が33,639千円増加したこと及び、売掛金が51,825千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は688,753千円となり、前連結会計年度末に比べ30,516千円減少しました。これは、主に償却によりのれんが28,978千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、1,337,640千円となり、前連結会計年度末に比べ82,213千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、398,505千円となり、前連結会計年度末に比べ22,675千円増加しました。これは主に、営業活動に付随する原価及び販管費の増加により未払消費税等が36,572千円増加、未払金が13,336千円増加した一方で、季節的な要因によって買掛金が32,677千円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は211,700千円となり、前連結会計年度末に比べ26,012千円減少しました。これは、主に返済によって長期借入金が25,066千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、610,206千円となり、前連結会計年度末に比べ3,337千円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、727,434千円となり、前連結会計年度末に比べ85,551千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益85,551千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が続く中、国内外で社会・経済活動に対する一定の制限が継続しており、今後の先行きも不透明な状況となっております。
しかし、当社グループが立脚する国内インターネット広告市場に関しては、社会のデジタル加速が追い風となり、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば2022年のインターネット広告費は前年比14.3%増の3兆912億円と報告されており、継続的に成長しています。
このような事業環境の下、売上高は1,833,900千円、営業損失は166,712千円、経常損失は166,976千円、親会社株主に帰属する当期純損失は121,928千円となりました。エンタープライズ領域におけるマーケティング・DXに関する売上の伸長に加え、コンシューマ領域におけるオーラル美容ブランド『MiiS』の成長及び株式会社RiLiの買収が売上の成長に寄与しました。
なお、当社グループはコミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
第8期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和され、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界経済については、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などによる地政学的リスクの増大等により、商品価格の高騰が進んだことから、世界的に物価上昇圧力が見られており、それを受けた米国の利上げ姿勢の強化は、外国為替相場の急激な変動をもたらし、引き続き経済動向の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは当社(株式会社ライスカレー)及び連結子会社1社(株式会社RiLi)により構成されており、インターネットコミュニティ領域において事業を展開しています。当社グループが事業を展開するインターネットコミュニティ領域(SNS、すなわちソーシャルネットワーキングサービスをはじめとしたインターネットのアプリケーションを通じて共通の関心分野、価値観や目的を持った利用者が集まって持続的に相互作用する場)においては、個人の滞在時間が大幅な増加傾向にあります。総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によれば、いわゆるZ世代やミレニアル世代と呼ばれる、10代や20代においては、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降の個人の可処分時間増のうち、インターネットコミュニティ領域に、最も多くの時間が配分されたと調査されました。
また、それに伴い、財・サービスの提供者である企業は、この変化に適応するため、広告資源のインターネット領域への配分を拡大させています。
当社グループは、上記の大きなトレンドを踏まえ、消費者が今後より一層インターネットコミュニティ領域の中での消費行動を拡大していくと考え、コミュニティデータを起点として経済の場を生み出す、コミュニティデータプラットフォーム事業を展開しております。当社グループはコミュニティデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり、コミュニティデータプラットフォームを基盤として、企業向けのエンタープライズ領域(マーケティング・DX及びデータクラウド)と、一般消費者向けのコンシューマ領域(ブランド・サービス)を展開しております。
当社グループがエンタープライズ領域を展開する国内インターネット広告市場に関しては、社会のデジタル化加速が追い風となり、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば、2023年においては前年比7.8%増の3兆3,330億円と報告されており、継続的に成長しています。さらに、株式会社サイバー・バズ及び株式会社デジタルインファクト調べ「2023年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比17.0%増の1兆899億円と予測されております。また、当社グループがコンシューマ領域を展開するBtoC EC市場に関しては、経済産業省の「令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、物販系分野の BtoC EC市場規模は2021年に13.2兆円、2022年に13.9兆円となり、前年比5.37%増となっております。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,769,425千円、売上総利益963,206千円、営業利益73,701千円、経常利益75,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,551千円となりました。エンタープライズ領域におけるマーケティング・DXに関する売上の伸長に加え、当社データクラウドの一つである『アドスタ byCCXcloud』の利用拡大が売上の成長に寄与しました。また、コンシューマ領域については、オーラル美容ブランド『MiiS』が売上の成長に寄与した一方で、選択と集中に伴うブランドの撤退を行いました。
なお、当社グループはコミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、196,323千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、154,403千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上169,323千円に加え、売上債権の増加額19,204千円、未払金の減少額10,888千円、仕入債務の増加額83,926千円によるものであります。税金等調整前当期純損失に加え、事業拡大に伴う売上債権の増加、メインで利用しているクレジットカード会社の変更による支払サイトの変化による未払金の減少額が、キャッシュ・フローの減少要因となりました。一方、事業拡大に伴い仕入債務が増大し、キャッシュ・フローの増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、306,992千円となりました。これは主に、株式会社RiLiの株式取得のための支出255,563千円、定期預金への預入による支出25,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は314,109千円となりました。これは、株式会社RiLiの子会社化のために行った新株発行に伴う増資による収入210,059千円及び事業拡大に備えた運転資金目的の長期融資による収入130,000千円があった一方で、既存借入の返済による支出が49,875千円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
第7期連結会計年度及び第8期第3四半期連結累計期間における仕入実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。
| 事業領域の名称 | 第7期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第8期第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | 仕入高(千円) | |
| エンタープライズ領域 | - | - | - |
| コンシューマ領域 | 391,492 | - | 240,669 |
| 合計 | 391,492 | - | 240,669 |
(注) 1.エンタープライズ領域は、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
c 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
第7期連結会計年度及び第8期第3四半期連結累計期間における販売実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。
| 事業領域の名称 | 第7期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第8期第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| エンタープライズ領域 | 1,072,308 | - | 1,133,978 |
| コンシューマ領域 | 761,592 | - | 635,446 |
| 合計 | 1,833,900 | - | 1,769,425 |
(注) 1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 第7期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第8期第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マイナビ | 87,781 | 4.8 | 309,152 | 17.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,833,900千円となりました。エンタープライズ領域におけるマーケティング・DXに関する売上の伸長に加え、コンシューマ領域におけるオーラル美容ブランド『MiiS』の成長及び株式会社RiLi社の買収が売上の成長に寄与しました。マーケティング・DXに関する売上は、ソーシャルメディアを活用した認知の獲得や口コミの醸成など、幅広い顧客の需要に応える体制を整えた結果、大手顧客を中心とした顧客の獲得につながりました。また、コンシューマ領域においては、売上への貢献に加え、マーケティング・DXに関する顧客への提案力を高める研究開発としての役割を果たすブランド・サービスの展開を行いました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は821,932千円となりました。これは主に、エンタープライズ領域のマーケティング・DXに関する売上拡大による人件費の増加、『MiiS』を中心としたコンシューマ領域の売上拡大による商品原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は1,011,967千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,178,679千円となりました。これは主にコンシューマ領域を中心とした広告宣伝費の投下や、人件費等の必要な諸経費によるものであります。その結果、営業損失は166,712千円となりました。コンシューマ領域において、自社のコミュニティデータを活用したブランド・サービスの展開を確立するための投資期間であったと認識しており、コミュニティデータプラットフォーム事業全体の将来的な成長のための十分な投資ができたと分析しております。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、△264千円となりました。これは主にクレジットカードのポイント還元による受取手数料と支払利息によるものであります。その結果、経常損失は166,976千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損失は2,347千円となりました。これはコンシューマ領域の固定資産除却損によるものです。法人税等合計は、△47,394千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は121,928千円となりました。
第8期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,769,425千円となりました。これは主に、『プロコミュニティs』という質の高いインフルエンサーや一般消費者の口コミや投稿をSNS上に増やすことができるサービスを中心としてエンタープライズ領域のマーケティング・DXに関する売上が伸長したことに加え、当社グループのデータクラウドの一つである『アドスタ byCCXcloud』の利用拡大が売上の成長に寄与しました。『アドスタ byCCXcloud』は広告予算の少ない中小企業を多数抱える媒体と協業する営業戦略が売上成長の要因となりました。また、コンシューマ領域についてはオーラル美容ブランド『MiiS』を中心に、国内ECといった特定の販路に依存せず、卸販売や海外販売といった多角的な販路を通じた収益化を進めました。合わせて、エンタープライズ領域とコンシューマ領域で『CCXsocial』など共通のデータ分析基盤を持つことで、コンシューマ領域から得られたデータ分析結果をエンタープライズ領域の顧客提案に活用するなど、エンタープライズ領域とコンシューマ領域を両方持つ当社グループの強みが発揮されました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は806,218千円となりました。これは主に、エンタープライズ領域のデータクラウドの一つである『アドスタ byCCXcloud』の拡大による広告原価の増加に加え、『MiiS』を中心としたコンシューマ領域の売上拡大による商品原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は963,206千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は889,505千円となりました。これは主に広告宣伝費・販売促進費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。売上の成長に加え、コンシューマ領域を中心とした選択と集中による一部ブランドの撤退や業務効率化を通じた販売管理費の削減を行った結果、営業利益は73,701千円となり黒字化しました。
(営業外損益、経常損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、1,759千円となりました。これは主にクレジットカードのポイント還元による受取手数料と支払利息によるものであります。その結果、経常利益は75,460千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当第3四半期連結累計期間の特別損失は159千円となりました。これはコンシューマ領域の事業譲渡損によるものです。法人税等合計は、△10,250千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,551千円となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、インフルエンサーへの報酬、販売商品の仕入原価、コンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規サービスの開発費等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、新規株式発行による外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
また、資金の流動性の確保に関して、通常の融資に加え各金融機関合わせて1.5億円の当座貸越枠を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は327,338千円となっており、現金及び現金同等物の残高は196,323千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
