有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度末において回収不能額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、各子会社から受け取る経営指導料となります。経営指導料は、子会社に対して契約内容に応じた経営にかかる管理・指導を行うことが履行義務であり、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。なお、経営指導料の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社は2025年7月の持株会社化以前は事業会社として活動しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ブランドパートナー
・SNSの運用代行、運用コンサルティング
SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・Web広告出稿支援SaaSツールの提供
Web広告出稿支援SaaSツールの提供における収益は、主に自社開発の広告出稿支援プロダクトの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
ブランドプロデュース
・商品販売(物販、卸売)
商品販売における収益は、顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されるものの、商品の出荷時点と重要な差異はないため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品出荷時に収益を認識しております。
6.繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
3年間で均等償却しております。
(2) 社債発行費
社債の償還期間にわたり均等償却しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。