訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
給料及び手当	249,752	千円	308,754	千円
賞与引当金繰入額	25,597	〃	41,148	〃
広告宣伝費	58,595	〃	148,450	〃
支払手数料	84,817	〃	105,971	〃
減価償却費	6,064	〃	11,549	〃
おおよその割合
販売費	9.2	%	15.1	%
一般管理費	90.8	%	84.9	%

※3 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京本社(東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア	3,777

当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません
※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物附属設備	-	千円	2,106	千円
その他(工具、器具及び備品)	-	〃	240	〃
計	-	〃	2,347	〃