訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	535,333
減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、当連結会計年度において株式会社パスチャーを吸収合併しております。また、株式会社RiLiの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候が認識されたのれんについては、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
②主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費 の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	48,408
繰延税金負債との相殺前の金額	50,286

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループの過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断しております。
従って、翌連結会計年度の予算を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、事業計画に含まれる売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。