有価証券報告書-第27期(2024/08/01-2025/07/31)
当社は、株主への還元を重要課題のひとつとして、業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保資金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や人材確保を中心に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当(基準日7月31日)を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日1月31日)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、年2回の配当を行うことを検討してまいります。
なお、配当性向については、30.0%を中期的な目標としており、段階的に引き上げていく方針のもと、当事業年度は、当期純利益の増益(前期比62.4%増)を実現できたことを考慮し、2025年10月24日開催予定の定時株主総会で以下のとおり決議して実施する予定であります。これにより配当性向は22.4%(前事業年度は15.9%)となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当(基準日7月31日)を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日1月31日)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、年2回の配当を行うことを検討してまいります。
なお、配当性向については、30.0%を中期的な目標としており、段階的に引き上げていく方針のもと、当事業年度は、当期純利益の増益(前期比62.4%増)を実現できたことを考慮し、2025年10月24日開催予定の定時株主総会で以下のとおり決議して実施する予定であります。これにより配当性向は22.4%(前事業年度は15.9%)となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月24日 | 151,035 | 150 |
| 定時株主総会決議(予定) |