訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等(土地・建物等)を所有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は394,607千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は11,528千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度の主な増加は建物・借地権の取得(806,474千円)であり、主な減少は減価償却費(187,855千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等(土地・建物等)を所有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は407,608千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度の主な増加は土地・建物の取得(267,321千円)であり、減少は減価償却費(203,955千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等(土地・建物等)を所有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は394,607千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は11,528千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当事業年度 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,481,178 |
| 期中増減額 | 677,890 | |
| 期末残高 | 4,159,068 | |
| 期末時価 | 4,342,621 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度の主な増加は建物・借地権の取得(806,474千円)であり、主な減少は減価償却費(187,855千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等(土地・建物等)を所有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は407,608千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当事業年度 (自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,159,068 |
| 期中増減額 | 66,854 | |
| 期末残高 | 4,225,923 | |
| 期末時価 | 4,522,124 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度の主な増加は土地・建物の取得(267,321千円)であり、減少は減価償却費(203,955千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。