訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

	未成工事支出金	・・・	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法)
	貯蔵品	・・・	最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げ法)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

・・・

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物	3～38年
構 築 物	3～35年
機械装置	8～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

・・・

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

・・・

定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)	賞与引当金	・・・	従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)	退職給付引当金	・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)	役員退職慰労引当金	・・・	役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券

市場価格のない株式等

・・・

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

	未成工事支出金	・・・	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法)
	販売用不動産	・・・	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法)
	貯蔵品	・・・	最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げ法)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

・・・

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物	3～38年
構 築 物	3～35年
機械装置	8～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

・・・

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

・・・

定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)	賞与引当金	・・・	従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)	完成工事補償引当金	・・・	完成工事に係る契約不適合責任による費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4)	工事損失引当金	・・・	受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(5)	退職給付引当金	・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)	役員退職慰労引当金	・・・	役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産販売については、顧客との売買契約に基づき不動産を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引き渡し時点に収益を認識しております。
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。