有価証券報告書-第27期(2024/08/01-2025/07/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の稲葉和彦は、上場企業で取締役、常勤監査役、取締役常勤監査等委員を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営体制が強化できると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古賀純子は、弁護士資格を有しており、法律の専門家として取締役の業務遂行に対する的確な助言ができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の安江隆一は、建設業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、その豊富な経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤浦敏明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の木下結香子は、弁護士資格を有しており、その専門的な知識、経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が働く体制となっております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておらず、今後も策定予定はありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立社外取締役の要件に則り、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
(注) 当社は、2025年10月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、監査等委員会設置会社への移行後における監査等委員である社外取締役は4名となります。各社外取締役は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、各社外取締役と当社との間には、開示すべき関係はありません。
当社は、外部の客観的立場から経営に対する意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と随時情報を共有し、会計監査及び内部監査にも適宜同席・同行するなどの連携を取っております。
非常勤の社外監査役は、毎月の監査役会において、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて管理部門より経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っております。
(注) 当社は、2025年10月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後は、社外取締役(監査等委員)を含む監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めてまいります。また、内部監査室等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めてまいります。