有価証券報告書-第27期(2024/08/01-2025/07/31)

(2) 戦略
①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、多様な働き方・子育て支援等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。
当社は従来から性別・国籍・年齢など区別なく、新卒・中途採用を行っているほか、公正・公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を推進しておりますが、中でも女性の活躍促進を重要な経営施策のひとつと位置づけており、まずはその前提となる女性社員比率向上を進めることが先決と判断し、目標を設定のうえ取り組んでおります。
②環境(気候変動)
当社にとっても、気候変動(IPCC予測(注1))による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。
今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格をはじめとする工事原価が上昇するリスクがあります。当社のできることとして、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1,2(注2))の削減に向けて目標を設定し、その達成に向けて、太陽光発電設備の設置推進や、社員が業務で自家用車を使用した場合に、走行距離に応じて支給しているマイカー利用料を、HV(ハイブリッド)・電気自動車に対してはその他の車種に比べて上乗せ(優遇)支給することでHV(ハイブリッド)・電気自動車利用の奨励に取り組んでおります。また、山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」に加えて、非化石証書(トラッキング付)を付加した再生可能エネルギー由来の電力調達も一部導入しており、順次調達量の拡充を図る予定であります。
(注)1.国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が予測する平均地上気温の変化予測
2.Scope1:燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス(GHG)
Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス(GHG)