有価証券報告書-第10期(2025/08/01-2026/07/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット等のハードウェア技術と、画像処理・3次元化・AI解析等のソフトウェア技術を組み合わせ、産業インフラの保守・点検領域における安全性、効率性及び持続可能性の向上に資する各種ソリューションを提供しております。
当社グループは、屋内狭小空間等の特殊環境に対応したドローンの開発・製造技術と、取得したデータの処理・解析・管理技術を強みとしており、製鉄、鉄道、下水道、電力、建設等の幅広い分野において、インフラ施設・設備等の調査・点検業務の高度化・省人化を推進しております。今後も、既存製品・サービスの機能向上や新たなソリューションの開発を進めるとともに、業界中核企業との共創を通じて、ドローン等の社会実装及び適用領域の拡大を図ってまいります。
また、空間iPaaS基盤「LAPIS」を中心に、ドローン等によるデータ取得から、3次元化、AIを活用した解析、データの管理・活用までを一体的に提供することで、インフラ施設・設備等の維持管理の高度化に貢献してまいります。さらに、ドローン等の自律化・遠隔運航技術の開発や、韓国をはじめとする海外市場の開拓を進め、事業基盤の拡大を目指してまいります。
加えて、近年の国際情勢や経済安全保障を巡る環境変化を踏まえ、防災・災害対応、重要インフラの維持管理、防衛・安全保障等の幅広い領域における無人機需要に対応するため、国産無人機プラットフォームの構築に取り組んでおります。当社グループが培ってきた技術・ノウハウを基盤として、国内外の企業・パートナーとの連携を通じ、国産無人機の開発・製造・安定供給及び国内サプライチェーンの構築を進め、新たな事業基盤の確立を目指してまいります。
当社グループは、既存のインフラ保全事業の成長と、新たな事業領域への展開を両立させるため、研究開発、人材及び事業基盤への投資を継続するとともに、これまでの先行投資の成果を着実に事業化・収益化することで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)経営環境
近年、ドローンを取り巻く事業環境は大きく変化しております。従来の空撮、測量、点検等を中心とした業務効率化用途に加え、インフラ保全、防災・災害対応、物流、安全保障等、社会基盤を支える幅広い領域において無人機の活用が拡大しております。また、国際情勢の変化や経済安全保障への関心の高まりを背景に、機体の性能のみならず、データセキュリティ、主要部品の調達、生産能力、保守・運用体制等を含めた国内の無人機産業基盤の重要性も高まっております。
国内では、無人機の社会実装に向けた制度整備に加え、国産無人機の開発・生産・安定供給や、重要構成部品を含むサプライチェーンの強化に向けた取り組みが進展しております。ドローンは、個別業務を効率化する機器から、民間、公共、安全保障を含む幅広い領域で活用される重要な社会・産業基盤の一つへと、その位置付けが変化しつつあります。
また、産業インフラの保守・点検領域では、安全性の向上に加え、点検品質の標準化や取得データの蓄積・活用等への要求も高まっております。民間領域では、製造・エネルギー・鉄道・建設等を中心に、設備停止時間の短縮や保全計画の高度化等を目的としたドローンやデジタル技術の活用が進む一方、公共領域においても、インフラ老朽化への対応や省人化、防災・災害対応等を背景に、道路、下水道、河川、砂防、鉄道等におけるドローンの社会実装が進展しております。特に、人による点検が困難な狭小・閉鎖・危険環境においては、ドローンによるデータ取得から、3次元化、AI解析、クラウド管理までを一体的に行うデジタル化のニーズが拡大しております。
海外においても、重要インフラ領域を中心に、安全保障やデータ管理、サプライチェーンの安定性を重視する動きが強まっており、信頼性や安全性を備えたドローン及び関連システムに対する需要が高まっております。
こうした事業環境の変化を背景に、国内のドローンビジネス市場は2030年度に9,544億円(出典:株式会社インプレス「ドローンビジネス調査報告書2026」)への拡大が見込まれております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な利益成長を目指すことが非常に重要だと考えており、特に、経営指標としては、売上高・粗利益率・研究開発費を重視しております。また、経営指標の成果を測るKPIとしては、コアクライアント数(※)及びコアクライアント売上高を挙げております。
※当社は、売上高1,000億円以上の鉄道業、製鉄業、電力・ガス業、建設業、石油化学業、道路業、プラント業に従事している企業、及び自治体・官公庁を重点顧客と考えていることから、そのうち、エンドユーザーベース(エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはグループ会社含む)で直近2年間の当社との取引金額が合計50百万円以上の企業をコアクライアント(エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはコアクライアントグループ)と定義しています。
(4)経営戦略
当社グループの戦略は、コアクライアント数を増やすことにより、ドローンとデジタル技術を組み合わせたソリューションを浸透させていくことであり、現在、主要取引先となっている製鉄業・鉄道業・電力業等の各企業以外にも、コアクライアント数を増やし、また、各業種の実業務への定着化・標準化によるコアクライアントと当社の取引量の拡大、コアクライアントをエンドユーザーとする中間の事業者への当社サービスの浸透などにより、売上規模を拡大することを企図しております。
そのためには、国内外での様々な設備・施設での有効な事例を増やすことが重要であり、網羅的に市場ニーズを探求するための組織体制整備・マーケティング戦略の策定・実行と、案件実行に係る事業推進が必要となります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
①既存サービスの強化と事業連携
当社グループにおける各種サービスの継続的な成長のためには、既存顧客のニーズを的確に把握すること等による更なる関係強化に加え、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれる必要があります。そのためには今まで以上に多くのニーズや環境に対応できるよう既存サービスの質的向上や機能拡充を進め、引き続き顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大に努めます。
また、今後も市場拡大が見込まれる中で、当社グループが更なる成長を実現していくためには、様々な事業との連携やパートナーシップの拡充による既存サービスの利用機会の増大や利用範囲の拡大を進めることが重要と考えており、そのためには事業連携企業やパートナー企業の新規開拓及び既存企業との関係強化を図ってまいります。
②認知拡大
今後、市場拡大と共にドローン等による業務の代替やアナログ手法のデジタル化がより一層進むことが予測されます。
当社グループは展示会出展やWEBマーケティングを通じて、IBISをはじめ各種サービスの認知度向上に努めてきました。その成果もあり、下水道業界では屋内狭小空間におけるドローン活用が徐々に広まりつつありますが、依然として業界全体での認知拡大と実運用の裾野拡大が必要です。事業拡大と競争優位性の強化のためには、これら屋内ドローンやデジタルツインサービスの更なる認知度向上が重要と考えます。
屋内ドローンの認知が高まり、利活用の機会やユースケースが増えることで、従来のアナログ手法による点検業務の効率化や、人が入ると危険な箇所の代替手段としての活用が期待されます。加えて、本来点検すべきであるが多額のコストや手間から実施を断念していた箇所の点検や、事故・災害など有事の際の探索手段の一つとして想起されることが社会的な必要性も満たすこととなります。
今後も、当社グループ及びサービスの認知度向上を図るため、広報やマーケティング活動を推進するとともに、ユースケースの創出とサービスチャネルの拡充を進め、新規顧客獲得や新たな領域での利活用につなげてまいります。
③開発体制の強化及び優秀な人材の確保
当社グループでは、ハードウェアとソフトウェアの両技術の向上を推進しており、当該技術が当社の競争力の源泉の1つであることから、継続的な強化が重要であると認識しております。そのためにも、今後も収益基盤の安定化を前提として研究開発への投資を継続しつつ、卓越した能力を持つエンジニアの採用及び育成に注力していきます。また、必要に応じて大学等との産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、更なる技術の向上に努めてまいります。
④海外での事業展開
当社グループは韓国を中心に海外での事業展開を進めております。今後も、特に東南アジアや欧州各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。
⑤情報管理体制の強化
当社グループは、サービス提供やシステム開発・運用の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。当社ではISMSの認証を2022年9月に取得し、当該情報セキュリティ等の社内規程に基づいた情報管理を徹底しておりますが、今後も、社内での継続的な研修や情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループは、より一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。このため、コーポレート機能を充実させ、経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。
⑦財務上の課題
当社グループは過年度において、継続的な事業成長を図るため、新製品・新技術の開発に係る研究開発費や人材採用などへの投資、ならびに顧客基盤拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動を実施してきました。その結果、利益面で損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しておりましたが、その後の業績拡大により、前連結会計年度において経常利益ベースにて黒字を計上するに至りました。しかしながら、当社グループは更なる企業価値向上のために成長投資を優先する方針を維持しており、得られた利益は引き続き研究開発や人材投資、サービスチャネルの拡充などに充当していきたいと考えております。
一方で、今後の計画が達成できない場合には、赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。こうした事態に備え、一定水準の手元流動性を確保するとともに、借入や増資など多様な資金調達手段を検討し、財務体質の一層の強化を図ってまいります。また、必要に応じてコスト管理の徹底や投資の優先順位の見直しも行い、事業継続性と中長期的な成長の両立を目指してまいります。