有価証券報告書-第2期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇による消費者マインドの低下や、中東情勢の影響、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢には依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状勢のもと、当社グループは、環境配慮型商品やIoT関連商品、AI技術を活用した商品・サービスなど、多様化するお客様のニーズへの対応を進めるとともに、ロジスティクス機能を活用した営業拠点ネットワークの連携強化やレンタル商材の拡充を推進してまいりました。また、SDGsに即した商材の提案や看板点検業務の広域展開に加え、付加価値の高いサービスの提供を推進するなど、「安全」と「サイン」の融合に向け、グループ総合力の更なる強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は29,857百万円(前期比7.1%増)、営業利益は2,036百万円(前期比2.6%増)、経常利益は2,023百万円(前期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円(前期比11.9%増)となりました。
また、当連結会計年度におきましては三建リース株式会社及び株式会社千歳防災社をグループ企業として迎え、より一層グループ間の連携を深めるとともに、両社が有する技術力やノウハウを活用し、安全対策事業との連携によるサービス領域の拡充ならびにシナジーの創出に努めてまいりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,716百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,088百万円の収入(前連結会計年度は3,256百万円の収入)となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益2,023百万円、減価償却費1,528百万円、法人税等の支払額792百万円、棚卸資産の増加額557百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の支出(前連結会計年度は1,780百万円の支出)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出2,640百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、867百万円の収入(前連結会計年度は1,331百万円の支出)となりました。
主な要因は長期借入による収入2,258百万円、短期借入金の純増減額960百万円、自己株式の取得による支出903百万円、長期借入金の返済による支出749百万円、割賦債務の返済による支出436百万円等によるものです。
(3) 仕入及び販売の実績
①商品等仕入実績
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
②販売実績
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産につきましては、売掛金が317百万円増加、商品が469百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加しました。また、建物及び構築物が237百万円増加、土地が1,481百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加し、29,052百万円となりました。
(負債の部)
負債につきましては、流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が503百万円増加、短期借入金が960百万円増加、固定負債では長期借入金が1,158百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、16,776百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、資本剰余金が335百万円の減少、利益剰余金が1,356百万円増加、自己株式の取得により、自己株式が800百万円の増加(純資産は減少)となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、12,275百万円となりました。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ124円75銭増加し、1,468円00銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7%から42.1%となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率(ROE)10%以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は11.2%(前期比0.6ポイント増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇による消費者マインドの低下や、中東情勢の影響、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢には依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状勢のもと、当社グループは、環境配慮型商品やIoT関連商品、AI技術を活用した商品・サービスなど、多様化するお客様のニーズへの対応を進めるとともに、ロジスティクス機能を活用した営業拠点ネットワークの連携強化やレンタル商材の拡充を推進してまいりました。また、SDGsに即した商材の提案や看板点検業務の広域展開に加え、付加価値の高いサービスの提供を推進するなど、「安全」と「サイン」の融合に向け、グループ総合力の更なる強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は29,857百万円(前期比7.1%増)、営業利益は2,036百万円(前期比2.6%増)、経常利益は2,023百万円(前期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円(前期比11.9%増)となりました。
また、当連結会計年度におきましては三建リース株式会社及び株式会社千歳防災社をグループ企業として迎え、より一層グループ間の連携を深めるとともに、両社が有する技術力やノウハウを活用し、安全対策事業との連携によるサービス領域の拡充ならびにシナジーの創出に努めてまいりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,716百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,088百万円の収入(前連結会計年度は3,256百万円の収入)となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益2,023百万円、減価償却費1,528百万円、法人税等の支払額792百万円、棚卸資産の増加額557百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の支出(前連結会計年度は1,780百万円の支出)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出2,640百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、867百万円の収入(前連結会計年度は1,331百万円の支出)となりました。
主な要因は長期借入による収入2,258百万円、短期借入金の純増減額960百万円、自己株式の取得による支出903百万円、長期借入金の返済による支出749百万円、割賦債務の返済による支出436百万円等によるものです。
(3) 仕入及び販売の実績
①商品等仕入実績
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 令和7年5月1日 至 令和8年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 安全機材用品 | ||
| 工事標示板・標識(千円) | 1,619,781 | 8.7 |
| 仮設防護柵(千円) | 987,404 | △17.7 |
| 保安灯・警告灯(千円) | 819,213 | △9.8 |
| 防災用品・環境整備用品(千円) | 2,143,331 | 4.4 |
| その他商品(千円) | 5,569,729 | 46.2 |
| 小計(千円) | 11,139,458 | 17.8 |
| グリーンレンタル(千円) | 3,897,176 | 5.8 |
| サインメディア材料(千円) | 3,323,982 | 3.2 |
| 合計(千円) | 18,360,616 | 12.2 |
②販売実績
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 令和7年5月1日 至 令和8年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 安全機材用品 | ||
| 工事標示板・標識(千円) | 1,698,931 | 3.7 |
| 仮設防護柵(千円) | 1,027,294 | 1.7 |
| 保安灯・警告灯(千円) | 454,956 | △9.9 |
| 防災用品・環境整備用品(千円) | 2,743,990 | 1.5 |
| その他商品(千円) | 6,157,564 | 8.3 |
| 小計(千円) | 12,082,737 | 4.7 |
| グリーンレンタル(千円) | 8,814,273 | 9.4 |
| サインメディア(千円) | 8,960,225 | 8.2 |
| 合計(千円) | 29,857,236 | 7.1 |
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産につきましては、売掛金が317百万円増加、商品が469百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加しました。また、建物及び構築物が237百万円増加、土地が1,481百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加し、29,052百万円となりました。
(負債の部)
負債につきましては、流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が503百万円増加、短期借入金が960百万円増加、固定負債では長期借入金が1,158百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、16,776百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、資本剰余金が335百万円の減少、利益剰余金が1,356百万円増加、自己株式の取得により、自己株式が800百万円の増加(純資産は減少)となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、12,275百万円となりました。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ124円75銭増加し、1,468円00銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7%から42.1%となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率(ROE)10%以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は11.2%(前期比0.6ポイント増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
