有価証券報告書-第1期(2024/11/01-2025/04/30)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
1.取引の概要
令和6年6月12日開催の㈱グリーンクロス取締役会及び令和6年7月25日開催の同社定時株主総会において、令和6年11月1日を効力発生日として、単独株式移転により、純粋持株会社(完全親会社)である「㈱グリーンクロスホール ディングス」を設立することを決議し、令和6年11月1日付で持株会社を設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 ㈱グリーンクロス
事業の内容 安全機材・保安用品の販売及びレンタル、グラフィックサインの企画、製作及び販売等
(2) 企業結合日
令和6年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 ㈱グリーンクロスホールディングス
(5) 企業結合の目的
当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客のニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化や物流システムの効率化、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るとともに、グループ間におけるシナジーを最大限に発揮すべく、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移行いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
共通支配下の取引等
(現物配当による子会社株式の取得)
1. 取引の概要
当社は、当社の完全子会社である㈱グリーンクロスより、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
東亜安全施設株式会社	安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの制作販売
株式会社トレード	サイン・ディスプレイ用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企画、制作
北斗ネオン株式会社	LED・ネオンサイン工事、屋内外看板サイン工事、広告塔工事
株式会社G-サイン	看板の製作及び販売、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理
株式会社サンエクセル	安全機材用品及び測量器具等の製造・販売
マクテック株式会社	サインメディアの企画・設計・施工
安全機器株式会社	安全機材用品の販売
株式会社安全サービス	安全機材用品の販売
株式会社アスコ	高輝度LED 表示器の企画・開発、製造、販売
山本シーリング株式会社	革製品の製造、販売
株式会社アイ工芸	サインメディアの企画・設計・施工

(2) 企業結合日
令和6年12月13日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) 企業結合の目的
当社グループは、グループ経営機能強化による企業価値の最大化、意思決定の迅速化による競争力強化、経営資源の有効活用によるシナジー最大化、コーポレートガバナンス強化等を目的として、令和6年11月1日に持株会社体制へ移行いたしました。その取り組みの一環として、当社の完全子会社である㈱グリーンクロスは、同社保有の子会社株式を当社へ現物配当(適格現物配当)することを決議いたしました。これにより、当社に承継いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた㈱グリーンクロスの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システムエリア
事業の内容 ソフトウェアの企画・設計・開発・販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社システムエリアは平成10年の設立以来、オリジナルソフトウェアの企画・設計・開発・販売、ネットワーク環境設計・技術構築、ホームページ作成・運用管理等を事業としており、豊富な経験と高い技術を有しております。
株式取得により、同社が持つ技術力やノウハウ等を活かし、より一層グループ全体の業務効率化に向けた取り組みを進めることで総合力強化が図れるものと判断し、株式会社システムエリアをグループ企業として迎えることといたしました。
(3) 企業結合日
令和7年1月23日(みなし取得日:令和7年1月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社システムエリア
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和7年2月1日から令和7年4月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,000千円
取得原価		120,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
21,300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
のれんの金額 75,952千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	85,407千円
固定資産	9,468千円
資産合計	94,876千円
流動負債	38,261千円
固定負債	12,568千円
負債合計	50,829千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。