有価証券報告書-第2期(2025/05/01-2026/04/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和6年5月1日 至 令和7年4月30日)
(単位:千円)

工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア	1,638,660 1,010,180 504,947 2,703,207 6,721,412 8,277,885
顧客との契約から生じる収益	20,856,295
その他の収益	7,022,551
外部顧客への売上高	27,878,846

(注)その他の収益には、リース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 令和7年5月1日 至 令和8年4月30日)
(単位:千円)

工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア	1,698,931 1,027,294 454,956 2,743,990 7,040,477 8,960,225
顧客との契約から生じる収益	21,925,876
その他の収益	7,931,360
外部顧客への売上高	29,857,236

(注)その他の収益には、リース取引等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・商品及び製品の販売
安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
・商品及び製品のレンタル
商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。