有価証券報告書-第1期(2024/11/01-2025/04/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は令和6年11月1日に単独株式移転により㈱グリーンクロスの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第1期事業年度は令和6年11月1日から令和7年4月30日までになりますが、当連結会計年度は㈱グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、令和6年5月1日から令和7年4月30日までとなります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
株式会社グリーンクロス
東亜安全施設株式会社
株式会社トレード
北斗ネオン株式会社
株式会社G-サイン
株式会社サンエクセル
マクテック株式会社
安全機器株式会社
株式会社安全サービス
株式会社アスコ
山本シーリング工業株式会社
株式会社アイ工芸
株式会社システムエリア
(新規) 1社 株式会社システムエリア(株式取得による)
(除外) 1社 GCJI8株式会社(合併による)
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
レンタル品 1～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部連結子会社にて、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・商品及び製品の販売
安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
・商品及び製品のレンタル
商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。