有価証券報告書-第1期(2024/11/01-2025/04/30)
(4)【役員の報酬等】
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の決定に関する方針は、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役2名を含む3名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定更新に沿うものであると判断しております。
社内の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
<報酬の構成>取締役の報酬は、a)定期月額報酬、b)中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成されています。
a)定期月額報酬
取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した部分から成ります。
b)株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に基準額を設定して割当を行っております。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、定期月額報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定しております。
当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
b 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は3名、監査等委員である取締役は3名(すべて社外取締役)であります。
2.譲渡制限付株式報酬には当事業年度中に交付した株式報酬の総額を記載しております。なお、このうち9,678千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みであります。
c 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
d 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の決定に関する方針は、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役2名を含む3名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定更新に沿うものであると判断しております。
社内の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
<報酬の構成>取締役の報酬は、a)定期月額報酬、b)中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成されています。
a)定期月額報酬
取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した部分から成ります。
b)株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に基準額を設定して割当を行っております。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、定期月額報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定しております。
当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
b 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 | |
| 定期月額報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 21,756 | 21,500 | 9,935 | 3名 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | - | - | - | -名 |
| 社外役員 | 4,120 | 4,120 | - | 3名 |
(注)1.当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は3名、監査等委員である取締役は3名(すべて社外取締役)であります。
2.譲渡制限付株式報酬には当事業年度中に交付した株式報酬の総額を記載しております。なお、このうち9,678千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みであります。
c 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
d 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。