有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当社が本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。
また、ミッションの達成のために、短期・中期においては「デスクレスワーカーのエンパワーメント」「ウェルネスデータの分析・可視化による」に取り組んでまいります。
① デスクレスワーカーのエンパワーメント
国内就業者のうち、いわゆるデスクレスワーカーは約60%を占めていますが、現場ではまだまだ紙ベースの作業が多くDX化が進んでいない状況があります。
書類作成やPCへの転記作業などに時間をとられることや、情報共有のタイムラグや記入漏れ・紛失などのリスクがあり、こういった状況下では、当然データ管理も難しく、企業にとって重要な資産であるデータも活用することができません。
業種柄デジタル人材が不足することが多く自社でのシステム構築等も難しいことから、当社では社内のデジタル人材への不足に対してAIを用いた解決策を提示し、業務の効率化やデータの利活用等(アナログからデジタル)によるデスクレスワーカーのエンパワーメントを進めてまいります。

※『2023年度総務省統計局「労働力調査(基本集計)」』 オフィスワーカー(管理的職業/専門的・技術的職業/事務従業者)、
その他デスクレスワーカーを保安職業/農 林漁業/生産工程/建設・採掘/運搬清掃等/分類不能 従業者と定義
② ウェルネスデータの分析・可視化による健康寿命の延伸
「健康寿命の延伸」について、厚生労働省が2019年5月に「健康寿命延伸プラン」という「2040年までに健康寿命を約5歳伸ばす」といった計画を打ち出されているように、医療費の増大の一要因ともなっており社会的な課題となっております。

当社は、AIプロダクトである「シセイカルテ」を通じて本書提出日時点において200万回以上の姿勢分析を実施し、そのデータを蓄積しております。姿勢は様々な不調と相関関係があると言われており、今後更なるウェルネスデータの取得により様々な課題解決に取組み、健康寿命の延伸への寄与を目指しております。
また、WHOの2019年の調査(Life expectancy and Healthy life expectancy Data by country(World Health Organization))によれば、平均寿命と健康寿命の差の順位において日本は33位であり当該領域の課題は国内に限った話ではないことから、まずはAIプロダクトにおいて海外展開も視野に入れて事業を進めております。
(2)経営戦略
当社のExpert AI事業は、AIソリューション及びAIプロダクトで構成されており、いずれもそれぞれ単体でのサービス提供が可能となっております。競争力の源泉として、共通する開発基盤を持ち、技術やインフラの共通化や、ノウハウやリソースの共有等を行い、売上の最大化と開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。共通する開発基盤においては、コンサルタント、デザイナー、エンジニア/アルゴリズムエンジニア、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー、専門家(理学療法士、整体師等)及び外部パートナーといった人的リソースを有しております。
また、以下のような様々な技術を組み合わせて、AIソリューションやAIプロダクトを創出しております。

AIソリューション及びAIプロダクトのいずれもフロー型の売上高及びストック型の売上高で構成されております。AIプロダクトはSaaSであるため売上に先行して開発やマーケティングが必要となりコストが先行するビジネスモデルでありますが、AIソリューションは主に準委任契約によりサービスを提供しており、AIプロダクトと比較して早期に収益が確保できるビジネスモデルであります。各サービスの売上高のボリュームやタイミングにより、一定の開発資金を確保しつつ安定したストック売上高を計上できるような体制としております。
当社の事業拡大はAIソリューションから始まり、AIプロダクトの順に拡大しており、今後もその好循環により拡大を見込んでおります。今後も様々なExpert AIを用いたAIソリューション及びAIプロダクトの提供や、そこから生み出されるアセット(技術・データ等)を活用した新規ビジネスの創出を見込んでおります。同時にAIソリューション及びAIプロダクトにおいてストック売上が積み上がることにより、収益基盤及び財務基盤の安定化に寄与するものと考えております。
収益基盤及び財務基盤の安定化により、新規事業やM&A等の投資資金を確保し、非連続な成長が実現できるよう努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はより高い成長性と、安定的な収益基盤を両立させることを目指しており、売上高成長率、ARR(*)及び取引社数を重要な経営指標と捉えております。
売上高成長率については当社として高い成長性のターゲットとしている40%以上を最近3期間において維持しております。ARRについては、SaaS型で提供しているAIプロダクトの月額利用料のみならず、AIソリューションにおいても定常的に受領できるライセンス利用料及び保守運用費用等も含めたストック売上により計算しており、安定的な収益基盤の目安として把握しております。また、取引社数については、Expert AI事業全体での拡大の指標として重要視しております。
(*)Annual Recurring Revenueの略称であり、SaaSのストック性のある既存契約から今後12ヶ月で想定される売上高を表す指標をいう。
各指標の推移等については、以下のとおりであります。

※各指標の定義等は、以下のとおり
・「ARR」は、期末月におけるMRR(AIプロダクトとAIソリューションのストック売上高の合計)×12カ月で算出
・「AIソリューション 上位10プロジェクト平均受注単価」は、 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値
・「AIソリューション継続率」は、売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合
・「AIプロダクト カルティクラウド アカウント数」は、 カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計
・「AIプロダクト解約率」は、カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの年間平均値
(4)経営環境
当社が属するAI関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。
この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の1兆3,412億円から2029年には4兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており(出典:IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」)、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。特に、生成AI(Generative AI)は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。
また、AI関連市場の中でもAIエージェント市場の伸びは顕著であり、日本を含めた世界の市場規模は2024年の51億米ドルから2030年には471億米ドルへの大幅な拡大(出典:I Agents Market by Agent Role (Productivity & Personal Assistants, Sales, Marketing, Customer Service, Code Generation), Agent Systems (Single Agent, Multi Agent), Product Type (Ready to Deploy Agents, Build Your Own Agents) - Global Forecast to 2)が見込まれております。当社としては本事業年度よりAIエージェント開発に着手しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントや、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 開発体制の強化
当社の持続的な成長のためには、AIソリューション案件の継続的な獲得・開発や、自社AIプロダクト継続的な創出を続けることができる体制の維持及び拡大が必要となります。また、当社が開発したプロダクトを安心してお使いいただけるよう、安定的な保守・運用体制の維持・向上も不可欠となります。そのためには、優秀な人材の確保や、技術的な知見・ノウハウ獲得、これらを社内で活用していく仕組みを構築することにより、より強固な開発・運用体制の構築に努めてまいります。
② 営業体制の強化
AIソリューションについては、顧客ニーズに応じた提案力のみならず、案件の遂行までを担当するため実行力も兼ね備えた人材が必要となります。
AIプロダクトについては、2020年1月の「シセイカルテ」リリース後から、当該プロダクトの営業活動を積極的に行っております。「シセイカルテ」はいわゆるSaaSプロダクトであり、顧客数が多くなればなるほど固定費を吸収して利益率が高まるビジネスモデルであるため、先行的に営業体制の強化・拡大が必要となります。
このように、当社の成長のためには営業体制の強化が必要であるため、優秀な営業人材の積極的な採用を行ってまいりますが、同時に営業管理体制の運用・改善などによる効率化により、より収益が安定的に獲得できるような体制構築に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社は当事業年度において事業規模拡大の途上であり、事業規模拡大を支え、事業上のリスクを低減させるための内部管理体制の強化を重要な課題であると考えております。このため、将来の事業規模拡大を想定したうえで、適切かつ必要な内部管理体制の整備に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、個人情報や顧客の機密情報を取扱っております。また、新たな案件についても同様の情報を取扱う可能性があり、これらの情報管理体制を強化していくことが重要であると考えております。現在は認証を取得しているJIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)におけるフレームワークや個人情報保護管理規程等に基づき管理を行っておりますが、今後も社内教育・研修の実施やインフラを含めたシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑤ システムの安定性・効率性の確保
当社の提供するAIソリューションの一部やAIプロダクトは、インターネット上でサービス提供を行っており、顧客の維持・獲得のためにはシステムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。また、効率的なシステム設計によりインフラコスト低減も見込まれることから、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。
⑥ 事業資金の確保
当社は積極的に先行投資的なプロダクト開発、研究開発、人材投資、マーケティング活動等を行っております。当事業年度において損益計算書における各段階利益は黒字転換したものの、積極的なプロダクト開発等によりフリーキャッシュフローはマイナスとなっております。また、今後の成長戦略の一つとしてM&Aを検討しており、金融機関と連携して事業資金の確保に努めるとともに、全体の売上増加による固定費の吸収やストック収益の獲得等によりフリーキャッシュフローの拡大にも努めてまいります。
⑦ 蓄積したデータの利活用
当社はAIソリューションやAIプロダクトを通じて、利用者等と合意した範囲内で様々なデータを蓄積しております。これらのデータは各サービスの精度向上等には活用されているものの、他のサービスや新たなビジネス等への利活用は進んでおりません。当社の事業拡大のためには、当社の有形・無形の資産を利活用し、Expert AIを強化、また当該AIを用いた更なるビジネス展開を行うことが不可欠であると考えておりますが、同時に個人情報や顧客の機密情報等の慎重な取扱いも不可欠であると考えております。そのため、取扱う情報の内容等に応じて慎重に配慮したうえで、新たな事業・サービス拡大に努めてまいります。