訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については新規出店に必要な資金を設備投資計画等に照らして、銀行借入及び社債発行により調達しております。運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一般顧客によるクレジットカード利用によるものに限られており、金額的に僅少であります。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金の全体の9割超が1カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に必要な資金調達を目的とした長期借入金であり、借入期間は原則として10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部財務課が支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期限に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当社では、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2.社債、長期借入金及びリース債務、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位を最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については新規出店に必要な資金を設備投資計画等に照らして、銀行借入及び社債発行により調達しております。運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一般顧客によるクレジットカード利用によるものに限られており、金額的に僅少であります。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金の全体の9割超が1カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に必要な資金調達を目的とした長期借入金であり、借入期間は原則として10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部財務課が支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期限に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当社では、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2.社債、長期借入金及びリース債務、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位を最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については新規出店に必要な資金を設備投資計画等に照らして、銀行借入及び社債発行により調達しております。運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一般顧客によるクレジットカード利用によるものに限られており、金額的に僅少であります。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金の全体の9割超が1カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に必要な資金調達を目的とした長期借入金であり、借入期間は原則として10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部財務課が支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期限に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当社では、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 98,520 | 98,520 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 1,262,802 | 1,245,137 | △17,665 |
| 資産計 | 1,361,322 | 1,343,657 | △17,665 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債含む) | 760,000 | 749,865 | △10,135 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 4,137,271 | 4,124,417 | △12,854 |
| 負債計 | 4,897,271 | 4,874,282 | △22,989 |
| デリバティブ取引(※2) | - | - | - |
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,217,676 | - | - | - |
| 売掛金 | 243,977 | - | - | - |
| 未収入金 | 23,248 | - | - | - |
| 合計 | 4,484,901 | - | - | - |
2.社債、長期借入金及びリース債務、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 163,246 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 240,000 | 220,000 | 160,000 | 100,000 | 40,000 | - |
| 長期借入金 | 1,689,280 | 1,063,550 | 431,105 | 107,743 | 45,593 | 800,000 |
| リース債務 | 60,209 | 39,063 | 23,055 | - | - | - |
| 合計 | 2,152,735 | 1,322,613 | 614,160 | 207,743 | 85,593 | 800,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位を最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 98,520 | - | - | 98,520 |
| 資産計 | 98,520 | - | - | 98,520 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 1,245,137 | - | 1,245,137 |
| 資産計 | - | 1,245,137 | - | 1,245,137 |
| 社債(1年内償還予定の社債含む) | - | 749,865 | - | 749,865 |
| 長期借入金(1年内返済予定の社債含む) | - | 4,124,417 | - | 4,124,417 |
| 負債計 | - | 4,874,282 | - | 4,874,282 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については新規出店に必要な資金を設備投資計画等に照らして、銀行借入及び社債発行により調達しております。運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一般顧客によるクレジットカード利用によるものに限られており、金額的に僅少であります。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金の全体の9割超が1カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に必要な資金調達を目的とした長期借入金であり、借入期間は原則として10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部財務課が支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期限に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当社では、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 145,920 | 145,920 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 1,329,166 | 1,305,423 | △23,743 |
| 資産計 | 1,475,086 | 1,451,343 | △23,743 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債含む) | 3,328,000 | 3,320,043 | △7,957 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 2,890,957 | 2,894,072 | 3,115 |
| 負債計 | 6,218,957 | 6,214,115 | △4,842 |
| デリバティブ取引(※2) | - | - | - |
(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,497,135 | - | - | - |
| 売掛金 | 424,334 | - | - | - |
| 未収入金 | 23,121 | - | - | - |
| 合計 | 6,944,590 | - | - | - |
2.社債、長期借入金及びリース債務、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 127,350 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 800,000 | 740,000 | 656,000 | 556,000 | 456,000 | 120,000 |
| 長期借入金 | 1,684,714 | 652,269 | 329,707 | 183,457 | 40,810 | - |
| リース債務 | 76,896 | 60,888 | 18,785 | - | - | - |
| 合計 | 2,688,960 | 1,453,157 | 1,004,492 | 739,457 | 496,810 | 120,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位を最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 145,920 | - | - | 145,920 |
| 資産計 | 145,920 | - | - | 145,920 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 1,305,423 | - | 1,305,423 |
| 資産計 | - | 1,305,423 | - | 1,305,423 |
| 社債(1年内償還予定の社債含む) | - | 3,320,043 | - | 3,320,043 |
| 長期借入金(1年内返済予定の社債含む) | - | 2,894,072 | - | 2,894,072 |
| 負債計 | - | 6,214,115 | - | 6,214,115 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
