有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
原材料は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品は先入先出法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～25年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費の処理方法は、償還期間にわたり定額法により償却しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は主に飲食業を営んでおり、顧客の注文に基づき店舗において料理を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。