訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、株式会社TERAKAZUエンタープライズの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.52%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、株式会社トライアングルの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.53%で割り引いて算定しております。
※6 助成金収入
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として計上しております。なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額につきましては補助金収入として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
キャリアアップ助成金、働くパパママ育休取得応援奨励金等を助成金収入として計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金について、当事業年度における計上はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 給与及び手当 | 1,204,208千円 | 1,213,624千円 |
| 雑給 | 2,083,859 | 2,685,363 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,845 | 118,814 |
| 地代家賃 | 1,398,328 | 1,550,340 |
| 減価償却費 | 239,988 | 277,663 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 建物 | 3,400千円 | 5,996千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 建物 | 13,834千円 | 29,466千円 |
| 構築物 | 578 | 54 |
| 工具、器具及び備品 | 287 | 583 |
| リース資産 | 142 | - |
| 計 | 14,843 | 30,104 |
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 関東 | 店舗(16店舗) | 建物附属設備 | 113,740 |
| 関東 | 店舗(16店舗) | 工具、器具及び備品 | 12,146 |
| - | その他 | のれん | 14,128 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、株式会社TERAKAZUエンタープライズの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.52%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 関東 | 店舗(5店舗) | 建物附属設備 | 7,888 |
| 関東 | 店舗(4店舗) | 工具、器具及び備品 | 2,746 |
| - | その他 | のれん | 1,291 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、株式会社トライアングルの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.53%で割り引いて算定しております。
※6 助成金収入
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として計上しております。なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額につきましては補助金収入として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
キャリアアップ助成金、働くパパママ育休取得応援奨励金等を助成金収入として計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金について、当事業年度における計上はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
