有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
「イマをHAPPYに!」という企業理念のもと、ご来店いただくお客様をはじめ、当社ガーデンに関わる人達が、幸せ・元気・笑顔になれる空間作りを経営の基本方針としております。
創業以来、カラオケ事業をはじめ、飲食事業、不動産事業等のM&Aを繰り返し、民事再生案件含め12社以上の企業再生を実現することにより発展を遂げてまいりました。各社の異なる価値観、多様な文化や企業風土をプラスに融合させるために、「GARDEN」という庭で手を取り合って歩んでいくという想いが社名に込められています。
また、当社のロゴの形を数字の6に見立て、「6」という数字が持つ「調和と融合・正しい選択と決断」という意味から、6つの行動指針を掲げております。
飲食事業の運営におきましては、ブランド力強化に向けたQSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア)の向上を目指しております。衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の動作工数の削減、提供スピードの向上に向けた既存店舗の内外装変更に取り組んでおります。
事業運営においては引き続き全従業員の健康管理の強化及び、店舗における衛生管理に十分配慮し、お客様に安全で品質の高い商品の提供を行うことができるように、日々「HAPPYな空間の提供」に向けて努めております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社では事業拡大・企業価値向上を目指し、営業利益率、ROA及びROEを重要な経営指標と位置づけております。
・営業利益率 10%以上
・ROA(総資産経常利益率) 10%以上
・ROE(自己資本当期純利益率) 10%以上
(3)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人旅行消費額が過去最高を更新するなどインバウンド需要が引き続き堅調に推移し、外食需要の下支えとなった一方で、長引く世界情勢不安や地政学リスクの顕在化、原材料及びエネルギー価格の上昇、円安の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業につきましては、2025年も価格改定が断続的に行われたことにより客単価は上昇し、売上は前年を上回る推移となったものの、原材料費の高騰や人件費上昇が継続する中、消費者の節約志向の強まりもあり、客数の伸び悩みがみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
また、一般社団法人日本フードサービス協会の調査による令和7年(2025年)の外食産業市場動向調査では、円安を背景とした物価高・原材料高が継続するなかでメニュー価格改定が断続的に行われたことにより、客単価の上昇が売上を押し上げ、業界全体の売上は前年を上回りました。他方で、コメ価格をはじめとする原材料費の高騰、慢性的な人手不足、賃上げ対応等により、収益確保は引き続き容易ではなく、価格転嫁と来店客数の維持の両立が大きな課題となっております。
一方、訪日外国人旅行消費額は2025年に9兆4,559億円となり、暦年として過去最高を更新いたしました。また、訪日外客数も増加基調を維持しており、インバウンド需要の取り込みは、外食産業にとって引き続き重要な成長機会となっております。
当社の主力業態である「壱角家」及び「山下本気うどん」が属するラーメン・うどん市場につきましては、外食・中食における麺類の食機会が増加していることに加え、イートイン需要との親和性が高いことから、引き続き堅調な需要が見込まれております。特に、国内需要に加え、インバウンド需要の回復・拡大が市場の追い風となることが期待されております。
(4)経営戦略
①M&Aによる成長
当社は創業以来、12社の株式をM&Aにより取得し既存事業とのシナジーによる規模の拡大、新しい飲食ブランドの獲得をしてまいりました。

また、M&Aにより被買収企業が持っていたフランチャイズ事業を引き継ぐことで直営事業以外の収益源を獲得し、社内ノウハウを積み重ねながらフランチャイズ店舗数の増加に取り組んでおります。

当社は飲食を運営する企業に対しM&Aをすることにより、被買収企業の店舗を当社の既存ブランドに業態変更することで収益力を強化、又は被買収企業のブランドをブラッシュアップし、さらに横展開することで企業収益を向上させることに注力して参りました。
被買収企業の店舗物件を取得し当社の既存ブランドに変更することで物件取得までの費用、時間を大幅に短縮、被買収企業のもつブランドを取得し業態開発の時間を省くことで効率よく運営することができます。

今後も当社は情報収集の強化に努め、過去に実施してきたM&Aにより社内に蓄積された知見、経験を活かし成長戦略の一つとして活用して参ります。
②直営店舗新規出店
壱角家及び山下本気うどんについては、当社が定める出店基準に基づき、国内において合計約395店舗の出店余地があるものと見込んでおります。壱角家は、一都三県における降客数10万人以上の駅周辺を主な出店候補地とし、山下本気うどんは、同20万人以上の駅周辺に加え、一定規模以上の商業施設等を出店候補地としております。また、両ブランドともに、従来の主要駅及び大型商業施設に加え、小商圏への出店も進めており、出店エリアの拡大を図っております。
なお、当該出店可能店舗数は、2025年2月末時点における当社の判断に基づくものであります。

当社では物件取得に際し、不動産事業とのシナジーを発揮しており、不動産事業を持たない競合他社に比べ物件取得に優位性があります。レインズ(REINS)等の物件情報に直接アクセスすることができるため情報取得までの時間が短く、かつ自社運営サイトである「飲食店居抜き買い取り.com」では個人オーナーが撤退する際、売却をサポートする事業も行っているため、当該サイトから一般市場に出ていない情報をいち早く獲得できております。今後も不動産事業とのシナジーを活かし物件情報量、契約までのスピードを短縮するべく努力して参ります。
※1不動産物件情報交換のためのネットワークシステム/※2借主探しをオーナーから直接依頼された不動産業者/※3不動産売買に応じるお客様を見つけてくる仲介業者
③視認性の高い看板によるブランド認知向上
当社は、乗降者数の多い地区に直営店舗を集中出店するドミナント戦略を採用しており、直営店舗の約3分の1を繁華街に配置しております。特に新宿区、渋谷区、池袋駅周辺に店舗が集積しており、主要駅周辺の角地等の好立地への出店を重ねております。これにより、人流及び交通量の多いエリアにおいて、視認性の高い看板を設置することで、店舗集客に加え、ブランド認知の向上を図っております。

④マニュアル整備による品質向上と安定化
当社は、作成したマニュアルを有効活用するため、専門の教育担当者を配置し、継続的な教育・研修を実施することで、人材育成の強化に努めております。また、チェーン展開において各店舗で均一なQSCの維持・向上を図るため、レシピ及び調理工程の標準化を進め、定期的な調理講習を実施しております。さらに、専任の衛生管理担当者による店舗巡回及び検査を通じて衛生管理を徹底するとともに、昇格テスト等の評価制度を整備し、従業員の適切な役割・技能の向上を図っております。加えて、日本語、英語、ネパール語及びベトナム語のマニュアルを整備し、多様な人材が円滑に業務を遂行できる体制を構築しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の通りであります。
①人材の採用・確保、社員教育の徹底
当社では人材の確保を事業成長の礎と考えております。飲食業界においては恒常的な人手不足に陥っていますが、優秀な人材採用するためには、労働関連法令を遵守した上で社員のライフワークバランスを重視した労働環境を社員へ提供することが必須条件だと考えております。当社では、シルバー層、女性、外国人等を積極に登用し優秀な人材を確保すること、また社員教育制度を充実させ、接客業として顧客から選ばれる店舗、会社の確立を目指しております。
②経営管理体制の強化
あらゆるステークホルダーのための適切な情報管理・開示体制の構築、リスク・コンプライアンス体制の整備、的確な経営方針の策定等のために漸次経営管理体制の強化を行ってまいります。
③衛生管理の強化、徹底
食の安心・安全の顧客への提供は、飲食事業を営む当社にとって最優先すべき事項であり、日頃からの衛生意識向上、作業手順の遵守を行い、品質管理担当者による臨店の実施により、徹底した衛生管理の強化を行ってまいります。
④新規出店地域の開拓
首都圏を中心に店舗展開しておりますが、国内では全国各地域から乗降者数、商圏小売額等を参考に物件を選定した上で新規出店を進めてまいります。
⑤新業態、新メニューの開発
既存の飲食事業については、業態の見直しや新メニューの開発を行うことによって常に消費者の嗜好に合った商品提供及び店舗運営を継続的に行っていくことが、当社の課題のひとつであります。現状は、社内担当部署及び各ブランドより提案された季節商品や外部企業とのコラボ商品を試食会を実施したうえで、販売の可否を検討し商品化を行っております。
⑥安定した食材・原材料の調達
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争の影響、世界的な物流の混乱及び為替相場の変動等により、食材・原材料の調達環境は依然として不安定な状況にあります。また、国内においても、米の安定供給に関する関心の高まりや、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の影響による鶏卵・鶏肉の供給変動が引き続き懸念されております。このような状況下において、当社は購買機能を活用し、調達先及び仕入ルートの多様化を進めることにより、安定した商品供給の確保に努めております。