- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/11/26 15:32- #2 事業等のリスク
これに対しては、資産取得時に、行政の発行するハザードマップの確認、保有資産への保険の付保検討などにより取得資産のリスクを適正に査定し、リスクとリターンのバランスを考慮して投資判断を行うとともに、当社で策定したBCP計画に基づく迅速な措置、及びBCP(事業継続計画)に基づいた訓練、見直し等を含む有事対応の強化により、災害発生時の被害を最小限に抑えることとしております。
(3) 固定資産の減損会計に関するリスク
(発生頻度:低/影響:低)
2025/11/26 15:32- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/11/26 15:32- #4 保有目的の変更に関する注記(連結)
前連結会計年度(2024年8月31日)
保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
2025/11/26 15:32- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日) |
| 建物及び構築物、土地 | - | 千円 | 23,736 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,805 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 1,805 | 千円 | 23,736 | 千円 |
当連結会計年度の売却は、建物及び構築物、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。2025/11/26 15:32 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/11/26 15:32 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳
保険金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2025/11/26 15:32- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/11/26 15:32- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上場企業保有:2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物のうち、1件あたりの帳簿価額が20億円以下の不動産の合計額を当社にて集計。
非上場企業保有:2022年6月時点で20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び付属設備の合計額を当社集計。(データ提供元:株式会社東京商工リサーチ)
(3) 中期経営戦略
2025/11/26 15:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、130,756千円の支出(前連結会計年度は193,971千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が110,304千円、従業員に対する長期貸付けによる支出69,646千円があることなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/11/26 15:32- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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