訂正有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、CREソリューションについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,975千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、CREソリューションビジネスについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,344千円であります。契約負債の増加は、主として連結子会社である各務原プロパティ株式会社において前受収益の受取により発生したものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |||
| CREソリューションビジネス | 不動産テックビジネス | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 318,105 | 122,699 | 440,804 |
| その他の収益 | 74,989 | - | 74,989 |
| 外部顧客への売上高 | 393,094 | 122,699 | 515,793 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (2022年8月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,093 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,435 |
| 契約負債(期首残高) | 18,975 |
| 契約負債(期末残高) | 17,344 |
契約負債は、CREソリューションについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,975千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (2022年8月31日) | |
| 1年以内 | 15,209 |
| 1年超2年以内 | 20,768 |
| 合計 | 35,978 |
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |||
| CREソリューションビジネス | 不動産テックビジネス | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 478,919 | 136,203 | 615,122 |
| その他の収益 | 88,482 | - | 88,482 |
| 外部顧客への売上高 | 567,402 | 136,203 | 703,605 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (2023年8月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,435 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,303 |
| 契約負債(期首残高) | 17,344 |
| 契約負債(期末残高) | 87,837 |
契約負債は、CREソリューションビジネスについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,344千円であります。契約負債の増加は、主として連結子会社である各務原プロパティ株式会社において前受収益の受取により発生したものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (2023年8月31日) | |
| 1年以内 | 29,668 |
| 1年超2年以内 | - |
| 合計 | 29,668 |