有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2022年7月1日
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者(注)2.
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 346,300株
付与日	2022年7月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2023年12月1日から2032年7月5日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の
当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2022年7月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	346,300
失効	-
権利確定	-
未確定残	346,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2022年7月1日
権利行使価格(円)	550
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	5

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

		第1回新株予約権
株価変動性	(注)1.	60.91%
予想残存期間		10年
予想配当	(注)2.	6円/株
無リスク利子率	(注)3.	0.261%

(注)1. 当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。
2. 2021年8月期の配当実績によっております。
3. オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2022年7月1日
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者(注)2.
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 346,300株
付与日	2022年7月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2023年12月1日から2032年7月5日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の
当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2022年7月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	346,300
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	346,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2022年7月1日
権利行使価格(円)	550
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	5

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

		第1回新株予約権
株価変動性	(注)1.	60.91%
予想残存期間		10年
予想配当	(注)2.	6円/株
無リスク利子率	(注)3.	0.261%

(注)1. 当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。
2. 2021年8月期の配当実績によっております。
3. オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。