(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………………………………			移動平均法による原価法
その他有価証券
	市場価格のない株式等	……………………	匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

……………………………………

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～47年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	5〜8年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、当社は子会社との経営指導契約等に基づく収益を認識しています。当該収益については、会社へ管理指導業務等を提供することが履行義務であり、当該業務については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。