(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
進行基準売上高	54,527

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。
プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っております。
プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用(労務費や外注費等)の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	16,160

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社の成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌事業年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
進行基準売上高	23,309

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。
プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っております。
プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用(労務費や外注費等)の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	15,907

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社の成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌事業年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。