有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業運営に係るリスクについて
当社グループの生活インフラ関連事業は、利用者の生活を支える様々なサービスを提供しております。
① 生活インフラ関連事業全般に関するリスク
イ. パートナー企業との取引に関するリスク(発生可能性:中/発生時期:中期/影響度:中)
当社グループの、コミュニティ事業を除く生活インフラ関連事業は、当社グループがサービスの一次的な提供事業者(以下「パートナー企業」といいます。)のサービスを、利用者へ販売、取次または代理等により提供し、売上または手数料を得るものです。そのため当社グループの利用者へのサービス提供は、パートナー企業からのサービス提供を前提としています。当社グループはパートナー企業との定例会議等を通じコミュニケーションを頻繁に行い十分な連携をはかるとともに、パートナー企業に何らかの経営上または運営上の問題が発生していないかの定期的なモニタリングを行っておりますが、サービス開始後に、契約を締結しているパートナー企業から、何かしらの理由でサービスが提供されなかった場合、利用者へのサービスが提供できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、パートナー企業との取引に係る経済条件について、当社グループにとって不利になるような変更があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ. システム利用に関するリスク(発生可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループのサービスはウェブ上で申込み手続等を行うため、事業運営において多くの部分をシステムに依存しております。システム構築および運営においては万全を期しており、具体的には、Google Cloud Platformにより提供される高い可用性と拡張性を備えた基盤上でサービスを提供し、当社グループにおいても24時間365日のサービス監視体制の構築、障害発生時に備えた復旧対応手順の整備、外部専門機関による定期的なセキュリティ診断の実施等を通じ、安定的かつ安全な運営に努めております。もっとも、万が一システム障害等が発生した場合には、当該手続等が利用できなくなり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材獲得に関するリスク(発生可能性:中/発生時期:中期/影響度:中)
当社グループの事業運営には様々な職能の人材が必要でありますが、想定通りに人材の獲得が進まない可能性があります。また、想定通りに人材の獲得が進まない場合には追加の外部委託等により対応する方針ですが、そのような対応策も奏功しなかった場合には、事業拡大の遅れが発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 社外への業務委託に関するリスク(発生可能性:低/発生時期:中期/影響度:中)
当社グループのシステム開発やカスタマーサポート等において、業務を社外に委託しております。社外へ委託を行う際は、当社所定の審査を行ったうえで、発注後も継続的にモニタリングを行っておりますが、委託先の業務品質の低下、納期遅延、または委託先の経営悪化等により、想定した業務が行われなかった場合には、事業開発・運営に遅延や問題が生じる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 他社の買収等に関するリスク(発生可能性:低/発生時期:中期/影響度:中)
当社グループは、事業展開の必要性に応じて、他社の買収や株式出資を行う可能性があります。当社グループは、他社の買収等の実行に際しては、デューデリジェンスを行う等、あらかじめ必要と判断される確認手続を行いますが、投資先において当初想定した事業展開がなされなかった場合や、必要十分な手続を行った上でも識別できなかった負債等が後に発見された場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、買収等を実行した子会社は、今後当社グループの経営成績に大きく貢献するものと見込んでおりますが、市況および事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令・コンプライアンスに関するリスク(発生可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループは、電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法、旅行業法、金融商品取引法などの事業に関する固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争・取引の透明性、消費者保護、個人情報・ プライバシー保護、労務、知的財産権、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が求められます。当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導等を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。
当社グループは、コーポレート部門主導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能性があります。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループの事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、当社グループが利用者に提供できるサービス・商品および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティに関するリスク(発生可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:大)
当社グループまたは社外の委託先において、コンピューターウイルスによるサーバー攻撃あるいは関係者の故意または過失等により当社グループおよび利用者に関する情報の漏洩が発生する場合があります。リスクを低減させるための対応策として、当社グループはウイルス対策ソフトの導入やソフトウェア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化を実施するとともに、社内規程の整備や社員教育等による情報管理体制の強化を行っておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合、その事後対応や損害賠償負担等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定人物への依存に関するリスク(発生可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:大)
当社の創業者であり、代表取締役社長である前澤友作は、経営方針や事業戦略の決定、マーケティング活動など、当社グループの事業活動全般およびブランディングにおいて重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、組織体制の整備、人材の登用および育成等の対応に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合または何らかの理由により同氏への評価が低下した場合には、当社グループのブランド価値や顧客獲得活動等に影響が生じ、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 風評に関するリスク(発生可能性:中/発生時期:特定時期なし/影響度:中)
各種報道機関、SNS等を通じ、当社グループまたは代表取締役社長である前澤友作に関する様々な情報が発信・ 拡散されています。特に、当社および同氏への評価については、正確な情報に基づいていないものおよび憶測に基づいたものが含まれている場合があり、それらの内容の正確性に関わらず、顧客兼株主(インベスタマー)の離反を招く可能性があり、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規事業に関するリスク(発生可能性:中/発生時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループは、生活インフラ関連サービスを中心に複数の事業を展開しており、今後も既存サービスとの
シナジーを目的とした新規事業への参入を継続的に検討していく方針です。しかしながら、新規事業については、市場環境の変化、顧客ニーズの不確実性、提携先の確保状況等により、事業の立ち上げや顧客獲得が想定通りに進まない可能性があります。また、事業開始にあたり先行投資を要する場合には、収益化までに相当の期間を要することがあります。これらの結果として、投資回収の遅延や収益性の低下が生じ、ひいては経営資源の分散を通じて、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競合に関するリスク(発生可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループは、サービス利用者等に広く株主となっていただくという独自のビジネスモデルを基盤として、他社にはない独自性のある事業展開を行っております。一方で、生活インフラ関連サービスを中心とした個別のサービス領域においては、それぞれ既存の競合事業者が存在しており、サービス内容、価格、顧客獲得施策等において競争が生じております。今後、競争環境の変化や新規参入の増加等により競争が一層激化した場合には、顧客獲得効率の低下やプロモーション費用の増加を通じて、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 事業運営の期間が短いことによるリスク(発生可能性:低/発生時期:中期/影響度:中)
当社は2024年2月に設立され、同年11月にサービスをリリースし、2025年1月期第4四半期に初めて売上を計上しております。その後も継続して複数のサービスを展開しておりますが、事業運営の期間は短く、過年度の財務情報は期間比較や将来の経営成績の予測を行うための情報として十分でない可能性があります。また、事業運営や市場環境の変化への対応に関する知見・ノウハウが十分に蓄積されていない可能性があります。その結果、当社グループの事業計画と実績との間に乖離が生じる可能性や、事業運営の効率性が低下する可能性があり、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 自然災害・パンデミック等の発生リスク(発生可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:大)
地震、台風、津波等の自然災害、火災や長時間の停電、重大な感染症の流行、テロその他の人為的事象等が発生した場合、当社グループの役職員の安全確保や事業拠点の機能維持に支障が生じる可能性があります。また、これらの事象により、当社グループ自身の業務停止やサービス提供の制約が生じるほか、提携先企業の業務停止やサービス提供の制約、顧客のサービス利用動向の変化等が生じる可能性があります。当社グループでは、事業継続のための計画策定等を進めておりますが、これらのリスクの発現により、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 株式の交換に関するリスク(発生可能性:低/発生時期:短期/影響度:大)
当社グループは、利用者等が当社グループのサービスを利用することにより獲得した株引換券をカブアンド種類株式に交換できることを前提にサービスを周知しておりますが、法的規制の変更、交換システムの停止等を含む何らかの理由によりそのような株引換券のカブアンド種類株式への交換ができなくなった場合(当社グループのサービスに対する申込みが殺到する等の事情があるときは、サービスの申込みの受付を一時的に中断する可能性があり、そのような場合に株引換券の付与が一時的に困難となる場合を含みます。)、当社グループに対するサービスの注文が減少することにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株式に関するリスクについて
① 議決権等に関するリスク
カブアンド種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。したがって、例えば取締役または監査役の選任、配当の決定、計算書類の承認等の株主総会の議案につき議決権を行使することはできません。
また、当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合等には、法令に別段の定めがある場合を除き、カブアンド種類株主総会の決議を要しないこととされており、カブアンド種類株主総会の決議を要する事項が限定されています。
以上のとおり、カブアンド種類株主は、株主総会およびカブアンド種類株主総会における議決権行使を通じた当社の意思決定に参加することが原則としてできません。したがって、当社普通株主または当社の取締役会により、カブアンド種類株主の意向に沿わない意思決定が行われる可能性があります。
② 配当に関するリスク
カブアンド種類株主等に対しては、普通株主等と同順位で剰余金の配当を支払いますが、剰余金の配当を行うか否かは株主総会または取締役会の裁量によります。したがって、カブアンド種類株主等に対する剰余金の配当自体が行われない可能性があります。
③ 残余財産の分配に関するリスク
当社は、カブアンド種類株主等に対し、残余財産の分配を行いません。したがって、普通株式を対価とするカブアンド種類株式の取得条項に基づいてカブアンド種類株式を当社が取得する前に当社が清算される場合、カブアンド種類株主等は残余財産について一切の権利を有しません。
④ カブアンド種類株式の取得に関するリスク
当社は、(1)当社がカブアンド種類株主を当社のサービスの会員から強制的に退会させる場合や(2)当社がカブアンド種類株主に対してする通知または催告に対し、6か月以上返答がない場合であって、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を、1株につき、カブアンド種類株式1株あたりの払込金額相当額で取得することができます(ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。)。したがって、あるカブアンド種類株主について当社のサービスの会員から強制的に退会させられたり、メールアドレスや住所変更等の理由により連絡が取れなくなってしまった場合、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を当社が当該カブアンド種類株主の同意なく取得する可能性があります。
⑤ 流動性に関するリスク
カブアンド種類株式は金融商品取引所に上場されておりません。また、当社の株式を譲渡する場合には、当社取締役会の承認が必要です。そのため、カブアンド種類株主は、保有するカブアンド種類株式の譲渡を希望する場合であっても、当社取締役会が譲渡を承認しないときは、その保有する当社株式を譲渡することができず、カブアンド種類株式を換金することができない可能性があります。
⑥ 上場に関するリスク
当社は、当社の発行する株式につきいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で承認された場合には、取締役会が定める日において、その日に当社が発行するカブアンド種類株式の全部(当社が保有するカブアンド種類株式を除きます。)を取得し、カブアンド種類株式1株を取得するのと引換えに、カブアンド種類株主に対して、普通株式1株を交付することができます(以下このようなカブアンド種類株式の要項の規定を「上場時普通株式対価取得条項」といい、普通株式を対価としてカブアンド種類株式を取得することを「カブアンド種類株式の転換」といいます。)。もっとも、当社が発行する株式が上場される保証はなく、したがってカブアンド種類株式の転換が行われる保証もありません。
また、上場時普通株式対価取得条項はカブアンド種類株式と普通株式で1株当たりの価値が等しいことを前提としています。カブアンド種類株式の発行価格は、評価機関による評価額に基づいて定めますが、カブアンド種類株式の転換後、普通株式が上場した際に、普通株式の市場価格がカブアンド種類株式の発行価格を上回る保証もありません。
⑦ 希薄化に関するリスク
当社は、当社グループのサービスの利用者等に対して最終的にカブアンド種類株式へと交換ができる株引換券を付与し、株引換券が最終的にカブアンド種類株式へ交換されることを通して、カブアンド種類株式を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により当社の発行済株式数は増加し、既存の株主の保有する発行済株式総数に対する持分割合が減少します。その結果、既存の株主は、剰余金の配当が行われる場合の剰余金の金額や、カブアンド種類株式および当社が上場する場合に転換される普通株式の1株当たりの価値に悪影響を受ける可能性があります。
⑧ 反社会的勢力等による当社株式の取得に関するリスク
当社は、当社グループのサービスの利用者等に対して最終的にカブアンド種類株式へと交換ができる株引換券を付与します。利用者の属性については当社グループのサービスに係る契約締結前において十分に確認する予定ではありますが、反社会的勢力を含む犯罪集団へ当社グループのサービスの利用を許してしまった場合、最終的にカブアンド種類株式が反社会的勢力を含む犯罪集団に保有される可能性は否定できません。当社は、カブアンド種類株主が反社会的勢力に該当する場合には、取得条項に基づき当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を無償で取得することができますが、何らかの理由によりカブアンド種類株式を反社会的勢力が保有することとなってしまった場合、それにより当社グループの社会的な評価が失墜し当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株式による課税関係のリスクについて
カブアンド種類株主等に対する配当が行われた場合や、カブアンド種類株式を売却もしくは購入した場合または金銭もしくは普通株式を対価とする取得条項もしくは全部取得条項が行使された場合、カブアンド種類株主に課税関係が生じる可能性があります。カブアンド種類株主は、カブアンド種類株式の所有または処分等に関連する課税関係について、自ら、税務専門家からの助言を求めることが推奨されます。