訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年5月2日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金又は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主として運転資金及び事業開発投資に必要な資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することにより管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰状況を確認するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金、買掛金、未払金、未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3) 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額と債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算出する方法によっております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金又は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は投資信託(インデックスファンド)であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することにより管理しております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰状況を確認するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金、買掛金、未払金、未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3) 投資信託について、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※4) 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(注) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の貸借対照表計上額は17,559千円です。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
前事業年度(自 2022年5月2日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金又は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主として運転資金及び事業開発投資に必要な資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することにより管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰状況を確認するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 差入保証金(※3) | 16,887 | 15,680 | △1,206 |
| 資産計 | 16,887 | 15,680 | △1,206 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 87,840 | 87,768 | △71 |
| 負債計 | 87,840 | 87,768 | △71 |
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金、買掛金、未払金、未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3) 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 577,583 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 55,513 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | ― | ― | 15,680 |
| 合計 | 633,096 | ― | ― | 15,680 |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 20,040 | 11,040 | 11,040 | 11,040 | 11,040 | 23,640 |
| 合計 | 20,040 | 11,040 | 11,040 | 11,040 | 11,040 | 23,640 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 15,680 | ― | 15,680 |
| 資産計 | ― | 15,680 | ― | 15,680 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 87,768 | ― | 87,768 |
| 負債計 | ― | 87,768 | ― | 87,768 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額と債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算出する方法によっております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金又は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は投資信託(インデックスファンド)であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することにより管理しております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰状況を確認するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※3) | 17,559 | 17,559 | ― |
| 差入保証金(※4) | 16,480 | 14,969 | △1,511 |
| 資産計 | 34,039 | 32,528 | △1,511 |
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金、買掛金、未払金、未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3) 投資信託について、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※4) 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 738,304 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 59,957 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | ― | ― | 14,969 |
| 合計 | 798,261 | ― | ― | 14,969 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | ― | ― | ― | ― |
(注) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の貸借対照表計上額は17,559千円です。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 14,969 | ― | 14,969 |
| 資産計 | ― | 14,969 | ― | 14,969 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。