有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、社外監査役3名で構成されており、うち1名が常勤であります。社外監査役の小南紳哉は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、毎事業年度に策定される監査計画に基づき行っております。常勤監査役が日常監査業務を実施し、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、当月に実施した監査結果の報告、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続きとしては、取締役会その他重要会議への出席、代表取締役社長との意見交換、取締役等へのヒアリング、重要書類の閲覧等を実施しております。
当事業年度において監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。なお、監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査計画及び監査方針の制定、監査業務の分担、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査人の選任、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、監査報告書の作成等であります。

氏名	開催回数	出席回数
小南 紳哉	13回	13回
友田 順	13回	13回
下山 随	13回	13回

② 内部監査の状況
当社は、小規模組織のため、独立した組織としての内部監査部署は設置しておりませんが、代表取締役社長が選任した管理部門の担当者2名と事業部門の担当者1名が、代表取締役社長の指揮のもと、年間監査計画に基づき監査を実施しております。原則として当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。監査結果について、取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査担当は代表取締役社長への報告だけでなく、内部監査の実効性を担保するために実施部署及びリスク・コンプライアンス委員会への報告も行っております。改善が必要な事項が発見された場合にはその対応結果の確認並びに代表取締役社長への報告を行っております。また、毎月1回監査役にも監査実施状況を報告しております。
内部監査担当者と監査役は、原則として毎月1回内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に出席又はその議事録を閲覧することによって情報の共有を図っております。会計監査人とは、四半期に1回開催する会議体を通じて情報交換、意見交換を行う等監査の実効性を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久塚 清憲
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野田 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他の補助者11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。その結果、当社の会計監査人に太陽有限責任監査法人を選定しております。
f.会計監査人が受けた過去2年間の業務の停止の処分に関する事項
当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)の処分を受けました。
当社は、太陽有限責任監査法人より今回の処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、今回の処分は当社の監査に直接影響を及ぼすものではなく、太陽有限責任監査法人による継続的な監査を行うことが妥当と判断いたしました。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等に対して毎年評価を行っております。監査役及び監査役会による監査公認会計士等の職務遂行状況等について監査公認会計士等から直接報告を受けるとともに、執行部門に対しても定期的なコミュニケーションを図る中で、監査方針や監査計画等についての質問等を行い、監査品質等を含め総合的に検討した結果、適正に行われていると評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人を適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
12,600	-	18,165	1,260

当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査証明業務に係る人員数、監査日数、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っております。