有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年5月2日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであり、以下の通りであります。

(単位:千円)

	当事業年度
研修の実施(売上高)	920,658
合計	920,658

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の売掛金になります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。

(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	-
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	55,513
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	37,342

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであり、以下の通りであります。

(単位:千円)

	当事業年度
研修の実施(売上高)	1,483,824
合計	1,483,824

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の売掛金になります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度において、契約負債が18,637千円減少した主な要因は、収益の認識による前受金の減少であります。
当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,342千円であります。

(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	55,513
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	59,957
契約負債(期首残高)	37,342
契約負債(期末残高)	18,705

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間の記載を省略しております。