繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。
(16)繰延税金資産に係るリスク(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により十分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

2024/12/13 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,033千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/13 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
出資金	93,833千円
繰延税金負債合計	△5
繰延税金資産の純額	111,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/13 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,175,564千円となり、前連結会計年度末に比べ54,378千円増加いたしました。これは主に売上高の上昇に伴い売掛金が89,998千円増加したことによるものであります。固定資産は519,743千円となり、前連結会計年度末に比べ29,911千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加により投資その他の資産が26,073千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,695,308千円となり、前連結会計年度末に比べ84,289千円増加いたしました。

2024/12/13 15:30