#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ホ長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年です。2025/06/17 14:17
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び工具、器具及び備品の当期増加額33,046千円は、主として事務所のレイアウト変更に伴う工事、デスク一式及びネットワーク機器等の取得によるものであります。ソフトウエアの当期増加額4,907千円は、主としてセキュリティの対策強化によるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
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