いすゞリーシングサービスの法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例」の適用及び「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは29.27%、2026年4月1日から2028年3月31日までのものは30.16%、2028年4月1日以降のものについては31.47%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額は7百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は7百万円減少しております。

2025/06/27 15:14