#1 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/05/25 16:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物会議室の増設 7,288千円
工具、器具及び備品オフィス家具の取得 846千円
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10～15年
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 金融商品の時価開示における敷金の連結貸借対照表計上額と連結貸借対照表における敷金の金額との差額は、賃借建物の原状回復費用見込額を差し引いた未償却残高であります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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