「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、BPO・DX支援業務、M&A支援業務、不動産・リスクマネジメント業務、パブリックコンサルティング業務を行っております。「人材派遣事業」は、士業法人向けに人材派遣業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
かがやき税理士法人	880,655	全セグメント

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#5 事業等のリスク

③ 各士業等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人等の各種士業法人向けのコンサルティング、プロフェッショナル人材派遣等、各種士業法人と取引を行っており、例えば、2024年6月期における当社グループ連結売上高に占めるかがやき税理士法人向け売上高は49.5%を占めております。当社としては、税理士法や同法の関連法規及び規則・ガイドラインをはじめとする各士業法等を遵守するため、各種法令と同様に管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。
しかしながら、各士業法等に改正が生じた場合には、その内容により当社事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/13 15:36

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/13 15:36

#9 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
営業取引に関する取引高
売上高	579,812千円	478,900千円
売上原価	3,438	3,780

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び事業戦略等
VUCAの時代(不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性の頭文字)である現代において、大企業はもとより、当社グループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・DX化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。当社グループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。
① 経営環境

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果987,296千円(前年同期比11.5%増)となりましたが、セグメント利益は採用強化に伴う人件費の増加により73,973千円(同46.2%減)となりました。
(人材派遣事業)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都及び茨城県において賃貸用のテナントビルを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,298千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#13 連結損益計算書関係（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
関係会社の純資産の回復可能性の判断においては、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。翌事業年度以降の予算は、過年度における実績を勘案した一定の売上高予測及び販売費及び一般管理費予測を基礎としております。
これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれているため、予算と実績に乖離が生じ、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

見積りの仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける経営計画に基づいております。経営計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

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