当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「人材派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、BPO・DX支援業務、M&A支援業務、不動産・リスクマネジメント業務、パブリックコンサルティング業務を行っております。「人材派遣事業」は、士業法人向けに人材派遣業務を行っております。

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#2 事業の内容

当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体(以下、「中堅・中小企業等」という)の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。
当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。
かがやきアソシエイツとは、当社グループの経営理念・行動規範に共感するとともに、かがやきコンサルティング株式会社と業務委託契約を締結し、経営に関するコンサルテーションを受け、「かがやき」商標の利用を許可された士業法人等の総称です。具体的には、かがやき税理士法人、かがやき社会保険労務士法人、かがやき司法書士法人、かがやき行政書士法人を指します。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で、当社グループと連携しており、当社グループとの間に人的・資本的関係はございません。

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#3 事業等のリスク

② 競争環境について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。当社グループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。また、当社は中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。
しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「コンサルティング事業」及び「人材派遣事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年7月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング事業	35	( 7)
人材派遣事業	91	(35)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限19,872千円と合わせた手取概算額合計上限107,608千円を、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。
当社グループは、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、士業法人グループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。
中堅・中小企業等の一般事業会社や、事業承継に課題のある士業法人が個別に採用・教育を行うことは難しく、当社グループで採用し、育成した人財がコンサルティング等ソリューションの提供だけでなく、士業法人に人財を送出することがグループ全体のクロスセルの推進及び継続的な収益拡大を成長戦略として描いております。

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#7 沿革

当社グループの沿革は以下のとおりであります。

年月	事業の変遷
	経理バンクHDの子会社である株式会社経理バンク(以下、「旧経理バンク」)が組織の集約を目的として経理バンクHDを吸収合併。旧経理バンクの子会社である株式会社財産ネットワークス川崎(現連結子会社株式会社かがやき財産ネットワークス)が組織の集約を目的として保険サービス有限会社を吸収合併。
2019年8月	旧経理バンクが、コンサルティング事業の拡充を目的として、地方自治体等へのパブリックコンサルティング業務等を行っていたエスティコンサルティング株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2019年9月	かがやき税理士法人がエスティ税理士法人から事業譲受。
2022年10月	かがやき税理士法人が公認会計士・税理士幸山守事務所から事業譲受。
2023年3月	かがやきグループ株式会社(現かがやきホールディングス株式会社)が、コンサルティング事業の拡充を目的として、M&Aコンサルティング業務等を行っていたジャストM&A株式会社(現かがやきM&A株式会社、連結子会社)及び補助金支援業務を行っていた明和総務代行サービス株式会社の株式を取得。その後、ジャストM&A株式会社をかがやきM&A株式会社に商号変更。
	かがやき税理士法人が明和マネジメント税理士法人から事業譲受。

(主な沿革図)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,166,797千円となり、前連結会計年度末に比べ18,370千円(1.6%)増加いたしました。流動資産は815,110千円となり、前連結会計年度末に比べ54,530千円(7.2%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が33,194千円減少した一方で、コンサルティング事業における「M&Aアドバイザリーサービス」「不動産ソリューション」等の売上が堅調に推移したことにより、売掛金が89,829千円増加したことによるものであります。固定資産は351,686千円となり、前連結会計年度末に比べ36,160千円(9.3%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が10,106千円、無形固定資産が21,933千円、繰延税金資産が5,472千円減少したことによるものであります。
[負債]

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