減価償却費

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	(単位:千円)
	当第3四半期連結累計期間(自 2025年7月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	17,637
のれんの償却額	14,449

2.2026年8月31日開催の取締役会において承認された第7期連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)に係る連結財務諸表は次のとおりであります。

2026/09/09 15:30

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
地代家賃	59,091	60,053
減価償却費	22,055	23,264

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/09/09 15:30

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/09/09 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は162,666千円(前連結会計年度は117,233千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額89,829千円(前年同期は売上債権の増加額43,763千円)、法人税等の支払額77,201千円(前年同期比12,048千円減少)による減少の一方、税金等調整前当期純利益275,773千円(前年同期比102,533千円増加)、減価償却費25,833千円(前年同期比736千円増加)、未払金の増加額22,847千円(前年同期比26,202千円増加)により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/09/09 15:30