有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスク
① 市場動向について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループがコンサルティングサービス、人材派遣サービスを提供する主要クライアントは中堅・中小企業、中小士業法人になります。これらにおいては、人口の減少と経営者の高齢化による廃業も重なり、企業数の減少傾向が続いております。そのため、後継者不足・バックオフィスの低生産性・時代に合った働き方への対応・優秀な人材の確保といった中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しており、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスのニーズは高まってきているものと想定されます。
しかしながら、急速な技術革新等、社会・経済情勢の急激な動向による顧客ニーズの変化が起こった場合には、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場環境に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタント人材、プロフェッショナル人材の確保、並びに育成への取組み、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに対応する体制を構築しております。
② 競争環境について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。当社グループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。また、当社は中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。
しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評リスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、高品質なサービス提供、コンプライアンス体制、厳格な情報管理体制の構築等により健全な企業経営に努めております。
しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対する意図的に悪質な風評が発生・流布された場合、速やかに対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損された場合は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが展開するM&A事業は、報酬の大部分を案件成約時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであり、また、案件の規模により成功報酬の金額が大きく異なります。そのため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業運営体制に関するリスク
① 人材の採用・育成について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。
しかしながら、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② M&Aについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、M&Aによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、当社グループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 代表取締役への依存度について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長稲垣靖は、創業者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において 重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任又は不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ かがやきアソシエイツとの取引依存度について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
かがやきアソシエイツは「かがやき」との名称が付いておりますが、当社グループのいずれとの間にも資本関係はなく、且つ兼務する役員もおらず、営業取引として、かがやきパートナーズ㈱から人材派遣を受けております。
かがやきアソシエイツとの取引については、取締役会の諮問機関として、「アソシエイツとの取引検証諮問委員会」を設置し、取引等の必要性、取引等の金額の妥当性等を検証したうえで行っております。
2024年6月期における当社グループとかがやきアソシエイツ各社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。

セグメント	かがやきアソシエイツとの取引	主要な取引の内容	売上割合(%)
人材派遣事業	労働者派遣契約	当社グループのかがやきパートナーズ㈱とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 士業法人が求める事務系職員が持つべきスキル(税務業務、労務業務等)にとどまらず、中堅・中小企業の経営者が抱える経営に関する課題(事業承継、DX化、BPO等)に対応できる人材についても研修制度を通じて育成し、派遣を行っております。	42.6
コンサルティング事業	コンサルティング業務委託契約	当社グループのかがやきコンサルティング㈱とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 当社グループでは、士業法人向けの経営コンサルティングサービス(中期経営計画の策定支援、管理会計を活用した経営管理等)を提供することにより、士業法人が抱える経営課題の解決を支援し、士業法人の企業成長に貢献するとともに士業法人の成長を通して、その顧客である中堅・中小企業の企業成長にも寄与しております。	3.3
	商標利用許諾契約	当社グループのかがやきコンサルティング㈱とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 当社の経営理念・行動規範に共感し、かがやきコンサルティング㈱から経営に関するコンサルテーションを受けるとともに「かがやきアソシエイツ」へ参画した士業法人等へ「かがやき」の商標の利用を許諾するものであります。	2.5
	管理業務委託契約	当社グループの㈱経理バンクとかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 企業の重要な役割を担っている、経理財務等の管理業務を専門的な知識を持つ㈱経理バンクへアウトソーシングすることで、本業に集中できるとともに法改正等への対応が可能となります。	5.7

※上記は主要な取引であり、上記以外にその他の取引として6.4%の取引があります。
なお、かがやきアソシエイツから見た場合、当社グループに対する売上及び当社グループからの案件紹介に基づく売上は僅少であり、当社グループへの売上依存度は低いものであります。
将来的にこれら法人の経営方針等の変更や当社の競争優位性が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後もこれら法人との関係強化を図り、安定的な営業取引が継続できるよう努めるとともに、これらの依存度を低減するため、かがやきアソシエイツ以外の取引先に対し、既存サービスの品質の向上、中小企業コンサルティング会社・地域金融機関等との連携強化による新規顧客獲得、既存サービスメニューの補完、及び新しいサービスメニューを獲得するためM&A戦略を推進することで、依存度の低下を図り、リスク低減に努めてまいります。
⑤ 高付加価値サービスを提供するための業務提携先の拡充について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、多様化するニーズに対応するため、現在有している高付加価値サービスメニューの強化施策として、新たな業務提携先の拡充が重要であると考えております。
しかしながら、業務提携先の拡充が計画どおりに進まない場合や、既存の高付加価値サービスメニューがIT技術の革新等により高付加価値でなくなった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業は、連結子会社全てが顧客法人の機密情報を取得することが前提であり、顧客法人や将来的に顧客になる可能性のある法人に対して守秘義務を負っております。また、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社グループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っているため、不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底を行っております。
⑦ システムトラブル等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの情報システムに対する外部からの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥る可能性があります。また、サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、保有している企業情報が流出する事件が多発しております。当社グループにおいてもこれらを重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。
しかしながら、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険等に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。
(3)法的規制に関するリスク
① コンプライアンスについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループはコンプライアンス・リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、法令遵守体制を実効性のあるものとするとともに、当社グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス行動規範を策定し適宜コンプライアンス研修を行うことでコンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。
しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのすべての事業において個人情報保護に関する法律等、コンサルティング事業において宅地建物取引業法、金融商品取引法等、人材派遣事業において職業安定法、労働者派遣法等といった法的規制を受けております。今後、法改正や関連する新たな法律の制定などが実施された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、各種法令遵守のため、管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。また、事業領域の拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めております。
③ 各士業等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人等の各種士業法人向けのコンサルティング、プロフェッショナル人材派遣等、各種士業法人と取引を行っており、例えば、2024年6月期における当社グループ連結売上高に占めるかがやき税理士法人向け売上高は49.5%を占めております。当社としては、税理士法や同法の関連法規及び規則・ガイドラインをはじめとする各士業法等を遵守するため、各種法令と同様に管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。
しかしながら、各士業法等に改正が生じた場合には、その内容により当社事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、顧問先名簿をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「個人情報基本規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等のリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社グループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループが信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。
(4)その他のリスク
① 資金調達の使途について(発生可能性:低、発生時期:数年以内、影響度:小)
当社の株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。
しかしながら、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
② 大株主について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の創業者かつ代表取締役社長である稲垣靖は当社の大株主であり、同氏と同氏が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の96.7%を所有しております。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は当社の創業者であるとともに、代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、当社主要事業である、コンサルティング事業及び人材派遣事業の運営資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合は次表のとおりであります。

	2023年6月期	2024年6月期
有利子負債残高(千円)	751,417	674,311
総資産残高(千円)	1,095,989	1,148,426
有利子負債依存度(%)	68.6	58.7

当社は、上場時の資金調達等において有利子負債に過度に依存しない資本構成となるように努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から財務基盤の強化に取組んでまいりますが、金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生時期:数年以内、影響度:中)
当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在でストック・オプションにより発行している新株予約権は142,500株相当であり、当社発行済株式総数1,137,700株の12.5%(株式総数1,280,200株(潜在株式を含む)の11.1%を含む)に相当します。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑤ 気候変動(自然災害)について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっております。当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、当社グループの事業が一時的に中断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社の株式需給について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は東京証券取引所グロース市場に上場を果たした後も、高い成長を目指した経営の実現に向け、本届出書「第2事業の状況(2)経営環境及び事業戦略等:③成長戦略」に記載の施策を講じてまいります。
しかしながら、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略における施策を講じたにもかかわらず、期待どおりの効果が得られず、上場維持基準を満たさなくなる可能性が高まった場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。